郡山市議会 2012-12-07
12月07日－03号
平成２４年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年１２月７日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２４年１２月７日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） 1番
駒崎ゆき子議員 2番
滝田春奈議員 3番
安斎真知子議員 4番
大内嘉明議員 5番
佐藤徹哉議員 6番
川前光徳議員 7番
蛇石郁子議員 8番
岩崎真理子議員 9番
柳田尚一議員 10番
但野光夫議員 11番
佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番
廣田耕一議員 14番
石川義和議員 15番
良田金次郎議員 16番
勝又俊博議員 17番
塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番
高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番
田川正治議員 22番
小島寛子議員 23番
佐藤文雄議員 24番
近内利男議員 25番
久野三男議員 26番
佐藤政喜議員 27番
遠藤義裕議員 28番
大城宏之議員 29番
七海喜久雄議員 31番
飛田義昭議員 32番
柳沼隆夫議員 33番
遠藤敏郎議員 34番
太田忠良議員 35番
橋本幸一議員 36番
柳沼清美議員 37番
今村剛司議員 38番
鈴木祐治議員 39番
高橋隆夫議員 40番
熊谷和年議員欠席議員（１名） 30番
橋本憲幸議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 小野利信 原子力災害 鈴木茂清 総合政策部長 箭内研一 対策直轄室長 財務部長 菅野利和 税務部長 渡辺善信 市民部長 浜津和子 生活環境部長 鈴木 望 保健福祉部長 植田公雄 こども部長 佐久間卓見 農林部長 大森高志
商工観光部長 八代博昭 建設部長 寺山喜信 都市整備部長 東間友秀 下水道部長 宗形光章 会計管理者 大原秀人 水道事業 降矢正一 水道局長 山川晃弘 管理者 教育委員会 伊藤清郷 教育長 木村孝雄 委員 生涯学習部長 伊藤達郎 学校教育部長 齋藤義益 代表監査委員
富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 佐藤 親 次長 玉木公一 兼総務議事課長 総務議事 大越 総 議事係長 高木信幸 課長補佐 主任 赤沼研志 主査 翁澤正彰 主事
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
大内嘉明議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は、
橋本憲幸議員、１名であります。 本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
伊藤教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第２日）
○
大内嘉明議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
塩田義智議員、
飛田義昭議員の
市政一般質問については、
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
柳田尚一議員の発言を許します。
柳田尚一議員。 〔９番
柳田尚一議員 登壇〕
◆
柳田尚一議員 おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って
市政一般質問を行いたいと思います。 まず、豊田浄水場の跡地利用についてでありますが、３月11日、
東日本大震災により、郡山市内の建物、道路、ライフラインである上下水道、電気、電話等々が損壊、寸断され、私たちの生活は壊滅的な状況に追い詰められました。今まで私たちがかつて経験したことのない未曾有の震災であり、１年と９月が過ぎようとした今、私たちは改めて検証し、震災から学んだ教訓を生かし、風化をさせず、新たな郡山市地域防災計画を練り上げなければなりません。 災害発生時には、郡山市の中心市街地の開成山野球場及び
総合運動公園が震災時に避難所の役割を果たしました。総合体育館は当時損壊し、避難所の役割を果たせませんでしたが、その後、耐震工事が進められ、今後は避難所としても大きな役割を担う施設になると思います。 次に、求められるのは市民の命の泉である飲料水の確保であろうと思います。
東日本大震災により郡山市内の水道管等の施設1,060カ所が損壊し、水道局職員はもとより、水道関係団体の皆さんの不眠不休の復旧工事及び給水活動により、４月１日の完全復旧まで、市民の皆さんは
耐震性貯水槽や給水車から飲料水を確保し、急場をしのいできました。 また、給水拠点となり大きな役割を果たした豊田浄水場にも、多くの市民の方が飲料水を求めて集まりました。現在、水道局において、災害時などにおける安定した水道水供給に備えるため、
浄水場統合事業や耐震化工事などの
配水管改良事業が進められております。そのような中、水道創設100周年を迎え、老朽化などの問題により、中心市街地で大きな役割を果たしてきた豊田浄水場が廃止されることになります。その補完は、堀口及び荒井浄水場からの水道水であります。しかしながら、3.11
東日本大震災のような自然災害が我が郡山市を襲ってきたとき、中心市街地に送水している水道管が損壊の可能性はないとは言い切れません。 そうなると、
耐震性貯水槽及び堀口、荒井浄水場からピストン輸送に頼るほかありません。豊田浄水場の廃止後も給水拠点があれば、市民の皆さんは必要なとき、いつでも飲料水を求められる一大給水拠点になると思います。市の中心市街地に、開成山野球場、
総合運動公園、体育館の避難所があり、すぐ隣に給水拠点となれば非常に心強い限りだと思います。「備えあれば憂いなし」、「治にいて乱を忘れず」ということわざがあるように、常に市民の飲料水確保に万全を期すとともに、災害に備えることが非常に重要であり、そのことが安全・安心のまちづくりにつながると私は考えます。 そこで、以下について伺います。 今年度で廃止される豊田浄水場については整備し、今後も災害発生時における給水拠点とすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、明治45年、安積疏水の分流を水源とした豊田浄水場の機能が、今年度をもって廃止されることになります。今日まで貯水池として機能してきた通称「下の池」については、今後どのような有効利用をしていくのか、当局の見解を伺います。 続きまして、農業、農村の再生についてでありますが、３月11日の大震災とそれに続く原発事故で、福島県の農業、そして農村地域は苦難の底に突き落とされ、１年と９月を迎えようとしています。ことしの農作物は果たして大丈夫なのだろうか、大変心配をなされた農家の皆さんでしたが、放射性物質の測定結果では、今年度産の米も含め、ほとんどの場合、放射性物質は検出されませんでした。次年度の耕作に大きな励みになっていると同時に、改めて農業、農村の再生が問われたように思います。 我が国の食料自給率は先進国の中でも最も低い39％でありますが、これは現在の農業の従事者数が維持されていることが前提条件の数字であります。平成22年度の
農業就業人口は261万人で、昭和35年と比較すると82.1％も減少していると言われています。また、平成22年の我が国の15歳以上の人口は１億1,049万人に対し、
農業就業人口は2.4％にすぎず、このうち70歳以上の者は125万人で全体の47.9％を占めており、今後10年以内に実質的な従事者は180万人程度になると予測されています。つまり、農業に従事する者が総人口の1.6％程度になるということになります。食料生産の第一線に立つ農家がこのような状態では、食料自給率の向上は望めません。かつては70％台あった食料自給率が40％まで下落したのは、経済の
グローバル化、国際競争に農産物がさらされてしまったことなどが大きな要因かと思います。 郡山市は米の生産高が高く、経済県都であると同時に農業振興の都市であることから、農業、農村再生は郡山市にとって重要な課題であります。そして、農村・農業再生の課題の中でも
後継者づくりが喫緊の課題であります。そのためには農業者が希望を持って農業に従事できる環境整備が必要であると私は思います。そこで、新規就農者に対する支援策については、市としてどのように取り組んでいるのか、当局の見解を伺います。 次に、苦しむ日本の農業の中で、今、一番成長し、元気があるのは地産地消の典型の
農産物直売所であります。20年くらい前から農協が対応できない野菜などを、農家の女性たちは道端で直売を始めました。まさに、あぜ道からの無人販売所だと思います。この女性たちの直売運動が、今や全国で１万カ所を超え、道の駅だけでも東北で170カ所、市場規模も１兆円規模になりました。販売主体は
母ちゃんグループだけでなく、農協や公社、集落ぐるみと拡大しています。経済の
グローバル化は単品大量出荷、大型市場をつくりました。そして、町から個人商店が消え、農協も飲み込まれ、流通は大型スーパーによって淘汰されました。この
グローバル化の厚い壁を打ち抜き、流通を自分たちの手に取り戻したのが、少量多品目生産の地産地消、
農産物直売所だと言われています。大量出荷、大型市場は生産農家と消費者の距離を遠くしました。これを地産地消によって見える関係に戻しました。 地産地消の農産物は新鮮で安全、味も違うと評判を呼び、消費者にとっては中間経費が小さく、価格も手ごろで、農家にとっても手取り額はふえて代金決済も早いというメリットを生み出しました。ある資料に、この運動の元気の源について次のように詳しく分析をされていました。 １つは、直売は単なる流通合理化でなく、生産者と消費者との共生関係を生み出し、牽引する役割を果たしている。 ２つ目に、一般市場から離れることで、規格も農法も自由になり、少量多品目生産に合った農地の使い方や出荷時期などの工夫をすることで、農法の見直しにつながる。 ３つ目に、安全で味のよいものへの工夫とともに、堆肥栽培、家畜ふん尿などの活用、間作、混植による病虫害防除が工夫され、作付の自由性が自然の力と地域資源の活用にも広がる。 ４つ目に、山の下草利用などの管理をはじめ、地域資源の活用への広がり、これを契機に、山の持つ資源や、山と用水と近海漁業など地域資源を生かす方法に関心が高まり、農山村と都市の結びつきをつくる調査研究の取り組みにもつながる。 ５つ目に、直売所の出現によって、農業の担い手の多様化が確実に進んだ。直売所による野菜販売やモチ米を、米だけでなく、もち加工して販売し、農家手取りを飛躍的に拡大させた。さらには
農家レストラン等々さまざまな関連産業を生み出している。 実は、私の近所に農家のお母さんたちが
ビニールハウスの
農産物直売所をつくり、農家のお母さんやおばあさん、
おじいさんたちが心を込めてつくった野菜などを販売しているところがあります。私は、先日、その直売所を訪れ、じかに皆さんの生の声を聞いてまいりました。 開設当初は期待するほど訪れるお客さんも少なかったが、続けているうちに何度も足を運んでくる方ができ、さらには陳列商品以外の野菜も欲しいなどのさまざまなニーズにこたえられたこともあり、消費者から教えられることも多く、野菜づくりに励みができた。また、直売所を通じて、消費者との交流、地域仲間との交流も深まり、将来の夢は地元農産物を利用した
農家レストランを経営していきたいと目を輝かせていました。 こうした話を聞くと、農家の方が農産物をみずからの手でつくり、販売し流通させることは、多くの手間暇をかけるため、緩やかなときが必要であり、何といっても人と人との交流、信頼関係が希薄であっては成り立ちません。このようなことから農業の６次化の推進のためには、人と人との６次化が欠かせないと私は思います。 そこで、以下について伺います。 郡山市地域産業６次化推進事業として、市内の逢瀬町、熱海町をはじめ、４地区において現在、各地区での
ワークショップなどが開催されておりますが、本市においては、農業の６次化についてどのような取り組みが行われているのか伺います。 次に、こうした分析をもとに地域の主体性が尊重され、さまざまな創意と工夫により、地域活性化が図られなければならないと思います。そこで、
農産物直売所を運営する農家に対して、市としてももっと積極的に支援すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、
環境経済常任委員会で、ことしの７月に行政視察研修で栃木県小山市において、道の駅を利用した
農産物直売所を視察してまいりました。大変な盛況で、売れ行きも好調と聞きました。道の駅の概要は，省庁の壁を超え、高速道路の
サービスエリア、
パーキングエリアのように、一般道路においても、だれもが24時間自由に利用でき、また、これらの施設では、道路利用者に対し、その地域の文化、名所、特産物などを活用したサービスを提供できるとしています。それぞれの地域の核となり、道路を介した地域連携が促進される効果も期待されています。 地方の幹線道路で道の駅の設置の間隔は、おおむね10キロメートル程度とされております。しかしながら、我が郡山市は、国道４号、49号が交差し、県内外から車の通行量が多い交通の要衝であるにもかかわらず、道の駅がありません。市内を見ても、直売所として整備されているのは、市内中心部においては、ＪＡ全農福島により設置運営されている直売所「愛情館」などわずかであるかと思います。 そこで、道の駅などを利用した販売所を設置し、県内外からの来訪者の方々に、安全で安心な郡山の農産物を提供することが風評被害の払拭につながると考えますが、当局の見解を伺います。 続きまして、非正規職員の処遇改善についてでありますが、全国の自治体の非正規公務員は50万人から60万人と言われ、急速にその人数をふやしています。国の非正規公務員はおそらく７万人前後、地方公務員も５人に１人は非正規公務員であります。さらに、自治体の一部の
公共サービスでは、非正規公務員だけで運営をされている分野もあり、もはや
公共サービスの主要な担い手となっているのが現状かと思います。さらに、業務委託や指定管理者などで外部委託された分野でも非正規化が進展しています。 しかしながら、その処遇には身分差別ではないかと疑いたくなるほどの格差があります。ほとんどの非正規公務員は女性であり、彼女たちの労働は、高度成長期に形成された
日本型雇用システムのもとで、既婚女性向きの働き方として生み出された
日本型パート労働そのものと言われております。 郡山市役所においても例外でなく、非正規職員が増加しています。平成21年11月１日現在、
非常勤嘱託職員及び臨時職員数は809人、平成24年11月１日現在で880人と平成21年と比較すると71人の増加であります。また、職員数については、同じく平成21年４月１日現在は2,084人、平成24年４月１日現在では2,014人と、平成21年と比較をすると70人が減少しています。この数値を見てわかるように、正規職員が減少した人員を非正規職員で賄っているのが現状であります。そして、その背景には正規職員の定数削減と人件費抑制という基本的な考え方があります。しかしながら、窓口対応をはじめ、衛生監視業務や保育業務などの
公共サービス分野では、非正規職員の給与は低賃金であるにもかかわらず、正規職員と同じ内容の仕事をしている職員は少なくない実態にあります。非正規職員の賃金は、ここ数年間改善されておらず、
官製ワーキングプアの温床になっていると思います。 そこで、以下について伺います。 郡山市役所の非正規職員の雇用実態について、どのように考えているのか、当局の見解を伺います。 次に、現在の右肩下がりの経済状況の中で、すべての非正規職員を正規職員に登用するのは容易でないにしろ、非正規職員の賃金、勤務時間、休暇等々の勤務条件を大幅に改善することによって、勤労意欲を高め、正規職員との雇用格差を縮めることができると思います。そして、そのことが市民への
公共サービスの向上、安全・安心のまちづくりにつながると思いますが、当局の見解を伺います。 続いて、
介護サービスの充実についてでありますが、ことしの６月、厚生労働省は日本人の健康寿命について報告を発表しました。健康寿命とは、寝たきりや介護の必要な状態ではなく、健康に日常生活を送れる期間のこと、平成22年の調査によりますと、男性の平均寿命は79.64歳に対して、健康寿命は70.42歳、女性は平均寿命86.39歳に対し、健康寿命は73.62歳で、寝たきりや介護を受けなければならない年数は男性で約９年、女性は13年であることが示されました。 長寿大国の日本では、年々介護需要は高まる一方であります。郡山市においても同じように介護需要は高まっており、特に
介護老人福祉施設の
入所申し込み者が常時1,000人を大きく超えていると聞き及んでおり、今後もこの傾向はさらにふえていくものと考えられます。 そこで、以下について伺います。 このような
介護老人福祉施設への入所待機者の現状を解消するため、どのような対応をしていくのか、当局の見解を伺います。 また、市内各所にはさまざまな
介護サービスを提供する施設が整備されておりますが、高齢化社会が進む中で、利用者が自宅から介護施設まで交通機関を利用する際、あるいは家族の方が介護する際に、自宅から最寄りの介護施設を利用したいなど、利用者の介護状況に応じてさまざまな要望が出てくるものと考えられます。そこで、利用する本人や介護する家族の側に立った
介護サービスをどのように提供していくのかが重要であると考えますが、当局の見解を伺います。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
柳田尚一議員の項目２、農業、農村の再生についてのご質問のうち、本市における６次化の取り組みについてお答えいたします。 国では、食料・農業・農村基本計画において、農山漁村の風景、そこに住む人の経験、知恵、伝統文化に至るあらゆる資源を活用した新たなビジネスに取り組み、農山漁村の６次化を実現することとしており、平成23年３月に、通称、６次産業化法が施行されたところであります。 本市においては、これまでも農商工観光の連携を第五次総合計画に位置づけ、郡山産米「あさか舞」やコイを使用した加工品の商品開発、さらには、うねめ牛、阿久津曲がりねぎ、布引高原大根などを
ブランド認証産品として広く全国に発信することにより、販路の拡大を図るなど一定の成果を上げてまいりました。 ６次化による地域産業の活性化は、震災、原発事故からの復旧・復興とともに、農業、農村の再生のため大変有効であると認識をしており、今年度は逢瀬町、湖南町、熱海町、中田町の４地区において、農業者をはじめ、商業、工業、旅館業、地域活動団体など多種多様な業種の方々で構成する
ワークショップをそれぞれ３回開催したところであります。 専門講師による先進事例の講演や地域資源の掘り起こしと６次化に向けたグループ討議を行ったところ、バスでめぐる史跡と郷土料理や世界に一つの
Ｔシャツづくり、ご
当地キャラクター、
農家レストランなど地域の方々の熱い思いや特色を生かしたさまざまなアイデアが出されておりますので、
ビジネスプランとして明確化され、地域に根差した新たな産業として実現することを期待しているところであります。 今後におきましては、事業を継続するとともに、これらの中から創出されたアイデアの具現化に向け、国・県等との支援策の活用も視野に入れながら、地域産業の６次化による地域の活性化を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 大森農林部長。 〔
大森高志農林部長 登壇〕
◎
大森高志農林部長 新規就農者に対する支援策についてでありますが、本市では新規就農者が早期に自立することを目的として、機械の導入や施設整備に対し、
新規就農ステップアップ支援事業等の補助事業や、制度資金を活用した支援を行ってきたところであります。また、農業センターの機能を活用し、農業技術の習得に向けた研修会を開催するなどの取り組みも行っており、今後ともハード、ソフトの両面から新規就農者の支援に努めてまいる考えであります。 次に、地域の取り組みへの支援についてでありますが、本市には現在20カ所の直売所があり、適正な運営と直売所間の情報交換及び連携を図るため、平成16年度に郡山市
農産物直売所連絡協議会を設立して、安全な農産物の生産方法についての研修や先進地事例の講演会を開催するとともに、
直売所マップを作成するなど支援してきたところであります。今後においても、
放射性物質検査により農産物の安全を確認しながら、
各種イベント等により
農産物直売所の支援に努めてまいります。 次に、
農産物直売所の設置についてでありますが、本市では地産地消の推進に直売所が果たす役割は重要であると考えておりますので、
直売所マップ等を作成しＰＲに努めるとともに、直売所で販売される農産物の
放射性物質検査を定期的に行い安全性を確認するなど、直売所の風評被害払拭に努めているところであります。新たな直売所の設置につきましては、開設者の意向を見極めながら、直売所の支援策について他市の事例も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 農業、農村の再生について、
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔９番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 農産物の直売所を私が何度も申し上げているのは、先ほども述べたように農家の皆さんはそれぞれ自分の農産物に価格がつけられない。相場の状況や季節間のずれなども含めて、流通間で価格が決定される、そういう中身であります。そのときに、せっかくつくったものが今回は手間代にもならないという状況も生まれているんです。ですから、そういう意味では、農家の方が自分で経営していく際には、大量の農産物をつくって、大規模な農業経営でないとなかなか成り立たないというのが現状かと思うんです。そうした大規模農法にかわって、小規模な兼業農家、あるいはおじいさん、おばあさん等々が耕作している農地がだんだん荒れて、耕作しなくなる。そういう悪循環に私はつながるのではないのかなと思い、やはり農家の方が自分でつくった作物に自分で価格をつけて売る、そうすることで売れたときの喜びが増し、さらには化学肥料を使っていない、あるいは無農薬野菜だという付加価値をつけて、規格、色から大きく外れても、これはおいしいというように言われて、初めて農業に対する意欲が私は出てくるんだろうと思うわけであります。若者の就農者がやはり減少している。そうした意味からすると、６次化を推進している地域でも、
農産物直売所について、ぜひ郡山市としての再度の取り組み方について見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。
大森農林部長。
◎
大森高志農林部長 再質問にお答えいたします。 ただいま議員からご質問のありました件につきましては、人に感謝されること、さらには人に喜ばれること、これは本市にとりましても、農業にかかわる者としては非常にうれしいことだと考えてございます。この直売所というものについては、まさに生産者と消費者の交流の場であるということで、我々も非常に高く評価をしておるところでございます。まさに、この直売所というのは地産地消の最先端であります。今後も
放射性物質検査を実施しながら、直売所のＰＲに努め、そして直売所を実施している協議会の方々と連携しながら、本市の食の安全性についてアピールしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 柳田尚一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目１、豊田浄水場の跡地利用について、当局の答弁を求めます。山川水道局長。 〔山川晃弘水道局長 登壇〕
◎山川晃弘水道局長 豊田浄水場跡の給水拠点としての活用についてでありますが、当浄水場は、
東日本大震災の際は、市の中心部に位置する水道施設として給水活動に大きな役割を果たしたところでございます。このことから給水拠点としての機能を残すため、現在、浄水施設統合事業にあわせまして、場内に応急給水設備の整備を進めているところでございます。統合事業の完了により豊田浄水場の浄水機能は廃止されますが、大口径の耐震管を堀口浄水場から布設しておりますので、緊急時にも十分な水量が確保できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 箭内総合政策部長。 〔箭内研一総合政策部長 登壇〕
◎箭内研一総合政策部長 豊田浄水場の貯水池の後利用についてでありますが、今年度は貯水池及び周辺の現況調査、さらには貯水池の水質維持を目的に安積疏水の水を引き込むための調査を実施しております。今後におきましては、調査の結果を踏まえ、市街地における貴重な水辺空間として、魅力ある都市景観を将来に伝えていくことを含め、有効利用について引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 豊田浄水場の跡地利用について、
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔９番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 先ほど、豊田浄水場の今年度廃止ということで、今、大口径の耐震管が水道局周辺に引かれておって、その水を引き込んで使うことによって、応急の給水拠点にするというような計画でございますが、豊田浄水場の機能がなくなるので、耐震管といえども、万が一、今回を上回るような地震が郡山市を襲ったときに、堀口浄水場の浄水機能を失い、管網が形成をされていない上流部で管路が破損したというような場合でも、豊田浄水場の跡地でしっかりと給水拠点として対応が可能なのかどうか、もう一度見解を伺いたいと思います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。山川水道局長。
◎山川晃弘水道局長 再質問にお答えいたします。
東日本大震災の際にも、配水のための大口径の基幹管路につきましては、ほとんど被害がございませんでした。統合事業によりまして、今回、豊田浄水場まで布設した大口径の管は、さらに耐震化が図られた最新のダクタイル鋳鉄管でございます。 また、議員もご承知と思いますが、堀口浄水場からの基幹管路は河内配水池経由で喜久田等の市域の北部をカバーするものと、本宮舘浄水池経由で南側の安積方面へ行くものがございますが、今回の豊田浄水場への水系につきましては、その中央部の多田野浄水池経由で豊田浄水場への耐震管が入るということになります。将来になりますが、今後になりますが、これらを連絡することによりまして、さらに水道水の安定供給が図られると思いますので、拠点としての役割を十分果たせると思います。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 柳田尚一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目３、非正規職員の処遇改善について、当局の答弁を求めます。小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 初めに、非正規職員の雇用実態についてでありますが、本市では、嘱託職員については特定の知識や経験、技能等を必要とする業務などを担い、臨時職員は事務補助という補完的な役割を担当しており、職員相互にそれぞれの立場と役割を十分に認識しながら連携して業務に当たっているところであります。 次に、非正規職員の処遇改善についてでありますが、嘱託職員や臨時職員の賃金は職員の初任給をもとに決定しているところであり、県内各市の平均的な水準にあります。その他の勤務条件の改善については、国・県・他市との均衡等を考慮しながら必要なものについては検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 非正規職員の処遇改善について、
柳田尚一議員の再質問を許します。
柳田尚一議員。 〔９番
柳田尚一議員 登台〕
◆
柳田尚一議員 再質問させていだたきます。 今の全国的な雇用形態、いわゆる非正規労働者というのは、男性で約２割、女性で５割、そのほか派遣あるいは期間限定、こういうような働き方も含めると、もっと上昇すると言われております。さらに、全国平均の１世帯当たりの総収入が300万円以下の世帯が約30％以上だと言われておるわけであります。そういう意味からすると、だんだん貧困率が高くなって貧富の格差が生じてきているということで、これが社会問題化されている実態にあるかと思います。そういう意味からすると、やはり私は非正規の方々の処遇改善、つまりは賃金の改善をしながら、そして、そのことが郡山市の地域の活性化、経済の向上につながるんだろうと思いますが、再度見解をお示しいただきたいと思います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。小野総務部長。
◎小野利信総務部長 それでは、再質問についてお答えいたします。 給与、賃金、その他の勤務条件等、こういったものにつきましては、やはり地域の均衡、情勢適用の原則というものがございまして、そういったことから、やはりそれとのバランスをよくとりながらやっていくということが大事であると思います。それで、県内の主要な都市10市との比較をいたしましても、郡山市については、その均衡を保っていると今考えております。そういうことで、これからもいろいろな勤務条件等の改善、そういったものは必要があれば対応していきたいと思って考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 柳田尚一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目４、
介護サービスの充実について、当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長
介護老人福祉施設への入所待機者の解消についてでありますが、
入所申し込み者のうち、在宅で介護度の重い要介護４、５の方は、今年８月現在で85人であり、特別養護老人ホームについては、現在の1,098床に加え、平成24年度から平成26年度までの３カ年で新たに118床を整備することとしております。また、特別養護老人ホームの整備とあわせ、要介護度に応じた多様なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護施設や認知症対応型グループホームなどの地域密着型施設を計画的に整備することにより、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、利用者本位の
介護サービスについてでありますが、居宅介護支援事業所等のケアマネージャーが利用者本人や家族の要望等を聞き取るなど、個々の利用者の介護度や家族の状況に応じたサービス内容を盛り込んだケアプランを作成し、また毎月１回の訪問により利用者の状況、要望に随時対応した
介護サービスとなるよう努めております。 市といたしましても、適切な
介護サービスが提供されるよう今後とも利用者本人や家族からの相談に丁寧に対応するとともに、ケアマネージャー及び各事業所に対する指導助言を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 介護サービスの充実について、
柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 柳田尚一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 以上で
柳田尚一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
塩田義智議員の発言を許します。
塩田義智議員。 〔１７番
塩田義智議員 登壇〕
◆
塩田義智議員 同僚議員から大変喜ばしい励ましの言葉をいただきました。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 質問の前に、昨日、我が会派創風会の鈴木祐治会長から、来春行われます郡山市長選挙に対し、我が原市長三選に向けての出馬意思表示の発言がありました。私ども創風会、大変心強く感銘を受けました。この難局を乗り切るには、やはり原市長をおいてほかにないと私も思っております。どうか議員各位におかれましてもご賛同を賜りますように、この場をおかりしましてお願いを申し上げるところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 新年度の位置づけについて、まずお伺いします。 郡山市では、平成20年４月にスタートした郡山市第五次総合計画に基づき、将来都市像「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現に向けて、市民が主役の協働のまちづくりを進めていますが、昨年の
東日本大震災は、本市においても甚大な被害をもたらしました。以来、震災復旧・復興に向けて、まさに手探りしながら取り組んでいます。このような状況の中、第五次実施計画では震災や原子力災害による影響等の把握に努めながら、安定した市民生活や農業、商業、工業、観光を中心とした産業の再生、災害に強いまちづくりを最重点事業としております。 また、今年度は、
東日本大震災や原子力災害から一日も早い再生を図ることを最重点課題として、郡山市復興基本方針に基づき、原子力災害対応、市民生活の再生、産業の再生・発展と雇用の創出、防災体制の再構築、新たなエネルギー社会の構築を５本の柱として、復旧・復興施策に取り組んでおります。さらに、
東日本大震災や原子力災害による影響のほか、人口減少や少子高齢化の進行、さらには地方分権の推進など社会情勢の変化に対応するため、平成25年度から平成29年度を計画期間とする郡山市のまちづくりの指針、郡山市第五次総合計画後期基本計画を策定するとしております。策定に当たって、有識者による郡山市総合計画審議会から答申を受けたと伺いました。 郡山市では、本年を復興元年、除染活動元年と位置づけ、郡山市第五次総合計画の将来都市像の実現と市民生活の再生に向け取り組んでおります。さらに、郡山市復興基本方針に基づいた具体的な事業計画については、郡山市第五次総合計画を具現化する実施計画における重点推進分野である８つの戦略行動プロジェクトの中から、復旧・復興に関する事業を「負けないぞこおりやま！元気いっぱいリーディングプロジェクト」と位置づけています。 そこで伺います。 後期基本計画に基づき、具体的な事業化を図っていく第六次実施計画については、現在策定中であると思いますが、その策定方針について伺います。 次に、本市では、今年度、防災体制を強化することとしていますが、取り組みを伺います。 次に、市長より本定例会提案理由説明で新たな交通体系の整備の中で磐越西線新駅の設置計画の概要を示されました。開設実現までには数年を見る必要があるかと思いますが、市民はもとより、議会からの要望がいよいよ表面化してきたと喜びの声が上がっております。この実現により、人の流れは物資や各種の生活関連にかかわる面に大きく影響を与え、郡山市の交通体系及びまちの体系も、かなり変貌を見るものと思われます。 そこで伺います。 今回、基本設計の協定を行う予定であるとのことですが、新駅の設置までの過程においてどのような位置づけにあるのか伺います。 また、新駅設置により期待される効果をどのようにとらえているのか、見解を伺います。 大きい項目２、復旧・復興事業について伺います。 １つ目として、中央公民館と勤労青少年ホームの再建計画について伺います。 昨年の大震災以来、我が郡山市は、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による人災被害とも言える後遺症がある中、一日も早く震災前にまさる復旧・復興の都市として、将来へ向け安全・安心で、だれもが郡山に住んでみたい、住んでよかったと実感、実証できる魅力あるまち郡山の再生に向けた市長の行政手腕が着々と確実性を示し出されていると思います。市役所本庁舎の改修工事も進み、新年度からの執務開始が見えてきました。また、総合体育館においても順調に作業が進められております。残る中央公民館及び勤労青少年ホームについても、再建検討委員会の提言を踏まえ、震災復興のシンボル的な施設となるよう平成26年度完成予定に向け整備を進めると聞いております。再建は市民すべての方が願っています。前回も伺いましたが、あと２年以上かかるというのは歯がゆさを感じており、できるだけ一日も早い完成を望んでおります。 そこで伺います。 提言を踏まえてのことですが、現段階でどのような再建計画なのか伺います。また、少しでも早く市民が利用できるようすべきと思いますが、見解を伺います。 次に、現在、中央公民館は震災で被害を受けた当時の姿のままとなっています。これから工事着手まで今のままというのはいかがかと思います。せめて解体を急ぐべきと思いますが、見解を伺います。 ２つ目として、復興シンボルについて伺います。 県では風化対策にもつながる事業として、語り部や中学生・高校生を対象とした震災学習出前講座を始めたそうです。新聞報道によりますと、県民世論調査で「風化を感じる」との回答が半数を超えたとありました。郡山市の現在の状況では、復旧・復興が最重要でありますが、震災の記憶と教訓を風化させることなく後世に継承するため、郡山市復興シンボル検討委員会で検討を進め、先日、検討委員会からの提言書が出されたと報道されました。これから実施に向けてさらに検討することとは思いますが、市民皆様の関心が高い事業であると思っています。私は風化防止も踏まえて復興シンボルを実現すべきと思います。 そこで伺います。 提言書を受けて、今後の方策と対応について伺います。 ３つ目として、観光産業の活性化について伺います。 去る10月27日から28日の２日間にわたり、「祭りが結ぶふるさとの絆」をテーマとして、地域伝統芸能全国大会福島大会「ふるさとの祭り２０１２」が本市と会津若松市で開催されました。本市においては、市民文化センターをメーン会場として、郡山駅前会場とともに、全国からの熱気あふれた祭りが披露され、あいにくの雨にもなりましたが、多くの観客があふれました。同時開催として、郡山の農業・観光物産展も実施され、こちらにもたくさんの来場者が訪れました。郡山市内でのイベントは、郡山の発信に大きな弾みになります。市内はもとより、県内、県外からも多くの方に郡山に来ていただき、観光地をめぐっていただくことが、観光振興の発展であり、さらに震災からの風評被害に悩む地域の活性化にも大きな効果が得られ、復興へつながるものではないかと思います。 そこで伺います。 まず、震災以降の観光誘客の取り組み内容について伺います。 次に、郡山市では風評被害払拭に向けた各種の観光ＰＲやイベントを実施しています。そこで、各観光イベントは震災前に比べてどのような結果であったのか伺います。 これらを踏まえて、観光誘客の来年度の取り組みについて伺います。 大きい項目３、放射線対策について、当局の見解をお伺いします。 本市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染され、多くの市民が健康被害の不安を抱きながら生活しています。このような中、子どもたちの健康を第一に考え、子どもたちの生活環境である小中学校、保育所、公園等を優先的に除染し、空間線量の低減に先駆的に取り組んできたことは、広く県内外にその効果と必要性を位置づけました。また、子どもたちが思う存分遊ぶことができる屋内遊び場や公共施設を有効活用し、子どもたちが安全・安心して健康な体を保つための運動の場を整備するなど、子どもたちの生活環境整備を図り、大きく市民の期待にこたえてきました。 除染の取り組みはこれまで経験したことはなく、全く知見の蓄積がない状況の中、唯一、原市長が県会議員当時にみずから学び得た経験が実証されたものと思います。今日までの原市長をはじめとした市当局並びに除染に携わる市民の皆様、事業者など多くの方々のご努力に敬意を表したいと思います。 事故発生から１年９カ月が経過し、除染の効果からか、自主避難していた市民の皆様が少しずつふるさと郡山に戻ってきている状況と聞いています。しかし、まだまだ除染の手は市内の一部分にしか届いていません。特に住宅の除染に対して、市街地に限らず、周辺農家の地域からも不満の声が上がってきており、恐らく原市長の耳にも届いていることと思います。住宅の除染をはじめ、生活用排水路、農地、山林、そして池や沼など除染区域は広範囲であり、757平方キロメートルを有する本市をすべて除染するには、長い期間と多額の財源が必要であります。しかし、郡山の本当の復興の光を、市民だれしもが一日も早く感じ得ることができる日を迎えられるように除染活動を停滞させることなく、多くの市民の目に触れるような広いエリアで展開される状況をつくり出さなければならないと考え願うものであります。 そこで伺います。 これまでの一般住宅における除染の進捗状況と、今後どのような除染を展開しようとしていくのか伺います。 次に、農地除染について伺います。 厳しい残暑が続く中でのことしの刈り取り作業も終わり、市内農家に幾らかの安堵感と笑顔が戻りつつあります。福島県の稲作の作況指数は104で平年よりも収穫量が上がりました。豊作の喜びと米価の上昇に期待する希望とは裏腹に、放射能汚染による不安が農家に重くのしかかったままです。市内の生産見込み数量167万袋を全量全袋
放射性物質検査し、年末ごろ終了見込みと聞いております。さらにモニタリング検査も行い、市内31の旧市町村単位で5,756検体を対象として実施した結果、10月15日付で市内のすべての出荷に対する自粛要請が解除されました。これらの検査結果により、放射性セシウム濃度の基準値を超える米が販売されることはなく、食卓に並ぶことも回避されたものと思います。 昨年の原発事故を受け、いち早く被害の対象となったものに原乳があります。これは搾乳牛の主食である牧草によるもので、この牧草地の除染なくしては問題解決にはならないものです。本市においては、牧草地の反転耕を実施し、来春の一番草の生育に合わせて検査を実施し飼料適否を判断するとしています。また、果樹園については、熱海町の梨生産園において除染が実施され、無事出荷となりました。農地の除染については、栽培品目や周辺地域環境により多少の違いはあるものの、一定の方針により随時実施されるべきと思います。 そこで伺います。 これまでに実施された農地等の除染作業について、どのように検証されたのか、また、その結果、今後の除染作業にどのように反映されるのか伺います。 さらに、除染は少しでも早く進めることが必要と思います。そこで、一般の農家も除染作業に参加できないか伺います。 ３つ目として、農産物販売キャンペーンについて伺います。 １年ほど前に、もらった農産物を高速道路の
サービスエリアのごみ箱に捨てるという悲しい報道がありました。まだ今ほど放射線の検査体制もままならないときであり、うわさがうわさを呼んで、人々が疑心暗鬼になっていました。これらの風評被害に対して、市では、行政と関係団体など市長みずからも一体となって、首都圏での観光物産キャンペーンなどを実施しております。本市の物産品消費拡大のため新鮮な農畜産物等をアピールする姿からは、生産者の思いをどうか理解し、被災者への思いやりを少しでも届けてくれることと、早く風評被害が払拭されることを願うものであり、そして、この景色がその場いっときに終わらず、消費地と生産地を心の線で結びつけてくれることを願うものであります。 そこで伺います。 これらの農産物販売キャンペーンへの見解を伺います。 大きい項目４、米の生産調整についてお伺いします。 農林水産省は11月28日、平成25年産の主食用米生産数量目標を前年比２万トン減の791万トンに設定する方針を決めました。数量目標の減少は４年連続となり、国民の米離れが続いています。食生活の多様化などによる米需要の減少傾向が続いており、その結果、平成25年産米の生産調整の強化につながったものと感じています。農林水産省は消費拡大策の一方で、米価下落をとめるために年々減反を強化しました。これによる価格の上昇が、供給減と需要の先細りを招く米離れスパイラルを生じているのが現実であると思います。現状の打開策として、農林水産省は農地集約など生産コストの引き下げにつながる構造改革が不可欠と言っています。 古い話になりますが、50年以上前の1957年に当時の農林水産省がまとめた「農林白書－農林水産業の現状と問題点」の中で、日本農業の課題として次の５点が挙げられました。１つ、農家所得の低さ、２つ、食料供給力の低さ、３つ、国際競争力の弱さ、４つ、兼業化の進行、５つ、農業就業構造の劣弱化でありました。これは当時、日本農業の５つの赤信号と呼ばれ、この根源には生産性の低さと停滞性があるとしました。これらの問題解決に向け、先ほど申し上げました構造改革を続けてきたものと思います。しかしながら、半世紀以上経過した今日でも、この赤信号が当てはまるものではないかと思います。日本農業の曲がり角と盛んに言われて以来、農業政策は変革と転換を繰り返していますが、なかなか青信号に転換できないでいます。 そこで伺います。 平成24年度の郡山市の生産調整面積と実績について伺います。 次に、さきに申し上げましたように、来年度もさらに生産調整面積が強化されますが、見解を伺います。 さて、生産コストを引き下げるための改革などが必要であると思いますが、これまでの農業振興アドバイザーの指導・助言や提言内容はどのようなもので、これを今後どのように生かしていくのか伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 ただいまは力強いエールを送っていただきましてありがとうございました。
塩田義智議員の項目１、新年度の位置づけについてのご質問のうち、初めに新駅の設置に係る基本設計の位置づけについてお答えいたします。 本市はこれまで新駅の設置について、公共交通の利用促進や地域活性化等の観点から、その実現を図るべくＪＲ東日本と協議を重ねてきたところであります。昨年度におきましては、新駅の適地や鉄道施設の検討、さらには乗車人員の予測などの基本調査を実施したところであり、今年度は、これらの内容を踏まえ、郡山駅・喜久田駅間の新駅設置における駅舎やホームなど施設に係る土木、建築、電気等の基本的な設計を行うものであります。今後は、この基本設計に基づき、ＪＲ東日本とさらに具体的な協議を進めていく考えであり、新駅設置に向けて重要なプロセスの一つであると認識をしております。 次に、新駅設置により期待される効果についてでありますが、候補地である磐越西線と内環状線の交差部東側ゾーンは、郡山駅と喜久田駅のほぼ中間地点に位置し、土地区画整理事業の進展等により多くの住宅地が形成されております。また、周辺には大学や高等学校等の教育施設をはじめ、医療機関や商業施設等が立地していることから、新駅設置に伴う通勤や通学、通院等の乗降客数を１日当たり約3,000人と推計しているところであります。これらのことから、新駅の設置は公共交通の利用促進に伴う自動車依存の低減や交通渋滞の緩和が図られるとともに、新駅と郡山駅との往来による中心市街地の活性化、新駅周辺地域のさらなる発展など多面的かつ複合的な効果が期待されるところであり、本市における新たな交通の拠点として都市力の向上に大きく寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 箭内総合政策部長。 〔箭内研一総合政策部長 登壇〕
◎箭内研一総合政策部長 第六次実施計画の策定方針についてでありますが、現在、策定を進めている第五次総合計画後期基本計画においては、原子力災害からの一日も早い復興と創造を目指す新たな大綱の設置に加え、未来を担う人づくり、災害からの復興と創造、産業の活力再生の先導的・重点的に取り組む３つの目標を定めたところであります。 平成25年度から平成27年度の３カ年計画となる第六次実施計画の策定に当たりましては、これら後期基本計画の具現化に向け、現在、重点プログラムに基づく復興再生に向けた施策をはじめ、多様化する行政課題に対応する施策の創出など、市民の立場と視点に立ち、ハード・ソフト両面において安全・安心に暮らすことができる元気な郡山の創造を目指すことを基本に策定に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 防災体制の強化についてでありますが、昨年の
東日本大震災等を踏まえ、災害情報を迅速に市民に伝達するため、緊急速報メールや防災行政無線のサイレン利用を開始するとともに、これらを活用した総合防災訓練を実施いたしました。さらに、災害情報を一斉に配信するシステムの導入についても検討し、本定例会に予算を上程したところであります。また、議会や消防団、自主防災会等からの貴重な意見や提言を踏まえ、現在、郡山市地域防災計画の見直し作業を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 新年度の位置づけについて、
塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目２、復旧・復興事業について、当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 中央公民館と勤労青少年ホームの再建計画についてでありますが、再建検討委員会からの報告書を踏まえ、将来を見据えた使いやすい施設、多くの市民でにぎわい、震災復興を実感できる本市のシンボル的な施設として整備してまいりたいと考えております。現在、基本設計、実施設計を進めているところでありますが、両施設を合築することにより、再建予定面積が大きくなることから、工期が複数年にわたるため、竣工の時期につきましては平成26年度末を見込んでおります。 次に、解体についてでありますが、両施設につきましては、今月中旬には本格的な解体工事が始まり、平成24年度中の完了を予定しております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 箭内総合政策部長。 〔箭内研一総合政策部長 登壇〕
◎箭内研一総合政策部長 復興のシンボルについてでありますが、本市は、本年６月から庁内における検討はもとより、学識経験者や公募委員等で構成する復興シンボル検討委員会を設置し、ハード、ソフト、さらには短期、中長期のあらゆる視点で検討を重ねてまいりました。委員会からは、「１災害の記録・記憶の継承と災害に強いまちづくり」、「２市民の元気・活力の向上と情報の発信」、「３未来を担う子どもたち・若者たちのために」の３つの柱からなる委員15名の総意による提言がなされたところであります。今後におきましては、提言内容を踏まえ、災害発生から復興までの軌跡を後世に伝えるとともに、未来のこおりやまへのかけ橋となるシンボル事業の創出に向け検討を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭
商工観光部長 初めに、本市への観光誘客の取り組み内容についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故により、本市の観光産業は甚大な被害を受けたところであります。風評被害の払拭には、正確な情報の発信が不可欠でありますことから、首都圏や姉妹都市等での「がんばろう郡山！観光物産フェア」の開催や、全国の観光関連団体が一堂に会する「旅フェア日本２０１２」への出展など、本市の観光地と物産品の安全・安心をＰＲしてきたところであります。また、首都圏等からの誘客を図るため、東北観光博事務局のアドバイザーや首都圏大手旅行会社とともに、市内の魅力ある観光ルートづくりを進めているところであり、先ごろ実施した高柴デコ屋敷集落をめぐるモニターツアーでは好評を得たところであります。さらに、全国の皆様に元気な郡山を発信するため、周辺自治体と共同で広域観光情報番組を制作、放映するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 次に、観光イベントの結果についてでありますが、ビール祭については入場者が近年最高を記録したところであり、うねめまつりや各地の花火大会においても震災前と変わらず盛況でありました。また、郡山の農業・観光物産展については、地域伝統芸能全国大会福島大会「ふるさとの祭り２０１２」と同時開催による相乗効果もあり、震災前の約２倍のお客様が来場したところであります。さらに、昨年度中止された湖まつりやつるりんこ祭、震災復興事業としての新規イベントである「ふくしまラーメンショー」にも市内外から多くの方々にお越しいただいたところであります。 次に、来年度の取り組みについてでありますが、風評被害の払拭は一朝一夕にはいかず、あらゆる機会をとらえ、観光地や物産品の安全・安心、そして郡山の元気を発信していく必要があります。また、来年はＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映効果により、多くの観光客が訪れることが予想されますことから、これを好機ととらえ、ことし以上に「がんばろう郡山！観光物産フェア」などの観光キャンペーンを実施するほか、旅フェアなど観光見本市にも積極的に参加しＰＲするとともに、うねめまつりをはじめとした市内観光イベントを大きく盛り上げ、充実したものとして元気な郡山を発信し、誘客を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 復旧・復興事業について、
塩田義智議員の再質問を許します。
塩田義智議員。 〔１７番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 再質問させていだたきます。 まず、中央公民館と勤労青少年ホームの再建計画についてでありますが、先ほど部長の答弁で工期が複数年に及ぶと申されましたが、平成26年度完成ということであれば、わずか２年であります。この２年間の期間を複数年と表現されましたが、この２年間で本当に我々が望む、市民が望む期待どおりの中央公民館と勤労青少年ホームが施工できるのでしょうか。もう少し具体的な計画をお示し願いたいと思いますが、ご回答をお願いします。 また、次に、３番、観光産業の活性化についての中の、来年度の取り組みについてでありますが、「八重の桜」、確かにこれは全国的な放送番組であろうと思います。しかし、郡山市とどのように関連させ、位置づけていくのか、その辺のご見解をお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 現在、こういった複数年の工期ということで、先ほどご答弁させていただいたんですけれども、こういった工期でできるのか、具体的なものを示せというような質問だったと思われます。 現在、基本設計、実施設計を進めております。これらの設計が平成25年の早いうちには終わると思います。その後、本体工事に入るわけですけれども、標準工期というものが大体１年５カ月を見込んでございます。そういった現在のスケジュールをお示しした中で、平成26年度末というようなことで、中央公民館と勤労青少年ホームに係る再建が可能と考えてございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 八代商工観光部長。
◎八代博昭
商工観光部長 再質問にお答えいたします。 「八重の桜」についての活用ということだと思いますが、直接、郡山市との縁は、なかなか見出せないところではありますが、せっかくのＮＨＫ放映ということで郡山市を訪れるお客さんも多く見られるようになるのではないかと思います。ぜひリピーターとして、郡山市に来ていただけるようにいろいろ取り組んでまいりたいと考えておりますが、実は郡山市観光物産振興協会のほうでも「八重の桜」に関連して何か商品開発ができないかとか、そういうことで視察と、あるいは山本八重の勉強会などもやっているところでございまして、それらの成果を見守っていきたいと思っております。 以上で答弁といたします。
○太田忠良副議長
塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目３、放射線対策について、当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 一般住宅における除染の進捗状況と今後の展開についてでありますが、６月から８月にかけて実施した池ノ台地区面的モデル除染を検証し、原子力災害対策アドバイザーの助言をいただき、効果的・効率的な除染手法を確立いたしました。この除染手法に基づき、10月には約4,200件、11月には約3,700件の一般住宅等の除染業務を発注し、11月から現場での作業を進めております。今後におきましては、今月中に約6,100件の発注を予定しており、年内には合計約１万4,000件の除染を実施してまいります。さらに、１月以降も準備が整った区域を切れ目なく発注することにより、除染実施区域の拡大を図り、ふるさと再生除染実施計画に基づき平成27年度完了を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
大森農林部長。 〔
大森高志農林部長 登壇〕
◎
大森高志農林部長 除染作業の検証と反映についてでありますが、本市では平成23年度から深耕や反転耕による農地等の除染作業を実施しており、それらの結果を検証したところ、土壌中の放射性物質濃度が約50％低減され、収穫された米からも放射性物質が検出されておりません。これらの結果を参考に農家やＪＡ郡山市と協議を進め、農地除染を推進してまいる考えであります。 次に、一般農家の農地除染作業への参加についてでありますが、除染作業は市が事業主体となり業者等へ作業を委託することとなっており、国の方針により、土壌中放射性物質濃度等の測定や除染等業務作業指揮者の資格要件など厳格な基準に基づき実施することが求められておりますことから、ＪＡ郡山市へ委託し除染事業を実施しているところであります。 次に、農産物販売キャンペーンについてでありますが、本市では原子力発電所事故以降、首都圏や市内イベントでのトップセールスを含め、80回以上に及ぶキャンペーンを展開し、本市農産物等の販売促進に努めてきたところであります。本市といたしましては、詳細なモニタリング調査の徹底と結果の公表を行い、継続的にキャンペーン活動を実施することが風評被害払拭のために重要であると考えており、今後ともさまざまな機会をとらえ、本市農産物の安全性のアピールに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 放射線対策について、
塩田義智議員の再質問を許します。
塩田義智議員。 〔１７番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 再質問させていだたきます。 まず、農地の除染についてなんですが、先ほど部長からの説明によりますと、国からの事業委託により、市が事業主体になりＪＡ郡山市に事業を委託しているということであります。この農地の除染、これから、今現在も行われると思いますが、冬期間行われるわけであります。そうすれば自然と天候の影響を受け、工期の期間も多分短くなるのかなと、このように思っております。そういった意味でＪＡ郡山市が行うわけでありますけれども、その先、ＪＡ郡山市からどのような形で各事業に当たるグループ、あるいは団体、個人までにはいかないと思うわけでありますけれども、できる限りやはり広い面で行うためには農家個人個人にも、その実績を与えられれば、この除染作業も素早くできるものではないのかなと、このように思うわけでありますので、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農産物販売キャンペーン、これは市長みずからトップセールスということで、80回に及ぶ農産物の販売キャンペーンが行われたと聞いております。ただ、私は市長には本当にありがたいと思っていますけれども、やはり農家、生産者みずからが消費地に赴いて、どのような状況なのか、そしてどういうことを今、消費者が望んでいるのか、そういう体験をしなければ、やはりこの風評被害対策にもつながっていかないと私は思います。そういう意味で、生産者、多くの直売所運営されている方々、多数おります。そういった方々を、ぜひこの販売キャンペーンに同行させていただけるような施策をとっていただければと、こう思うわけであります。ご見解をお伺いしたいと思います。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。
大森農林部長。
◎
大森高志農林部長 再質問にお答えいたします。 初めの質問につきましては、冬期間厳しくなっていく、そうした中で事業を早く進めるためには、広く農家の方々の協力をいただくというようなおただしだったかと思いますが、現在、ＪＡ郡山市のほうで実際に、今回は、西田町、日和田町、喜久田町、そして富久山町、旧郡山、この５地区を実施してまいるわけでございますけれども、それらの地域ごとにグループ編成を行いながら、この除染作業に携わるということで体制を組んでございます。この実施の見通しでございますけれども、これらにつきましても来週以降早々に着手をしていきたいというようなことで段取りを進めておりますので、ご指摘のとおり、厳しくなる季節ではありますが、そうした体制のもと、３月までにきっちりと事業が進展するように進行管理に努めてまいりたいと、このように考えております。 次のキャンペーンに生産者の方々の同行をというご意見でございました。これらにつきましては、昨年、議員にも同行いただいたとおり、東京に行って街頭でのキャンペーンに参加をしていただいて、そして得るところが非常に多い、いわゆる消費者としての消費地としての方々が何を望むかというところを身をもって体験されるということが非常に貴重なことであるという認識を、本市といたしましても持ってございます。ですから、今後こうしたキャンペーン開催時に当たりましては、生産者の方々等の同行ということも念頭に置きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目４、米の生産調整について、当局の答弁を求めます。
大森農林部長。 〔
大森高志農林部長 登壇〕
◎
大森高志農林部長 生産調整実施状況についてでありますが、生産調整面積につきましては、目標面積3,776ヘクタールに対し2,996ヘクタールであります。 次に、生産調整強化についてでありますが、国は米の需給見通しから生産数量目標を定め、福島県には前年比1.2％減の33万5,860トンの生産数量目標が配分されたところであります。県から本市への配分は今月末に予定されておりますが、県への配分と同様に前年より減少することが見込まれることから、米を基幹作物とする本市にとりましては厳しいものと認識しております。 次に、農業振興アドバイザーについてでありますが、本市においては平成21年度から農業振興アドバイザーを委嘱し、低コスト生産技術である水稲直播栽培や環境にやさしい循環型農業、さらには消費者との交流の必要性などの助言をいただいたところであります。今後におきましては、これまでの技術指導等を踏まえ、水稲の省力栽培技術の向上を図るとともに、本市農業の各種施策に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 米の生産調整について、
塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長
塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 以上で
塩田義智議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
飛田義昭議員の発言を許します。
飛田義昭議員。 〔３１番
飛田義昭議員 登壇〕
◆
飛田義昭議員 質問に入る前に、先月11月28日に東京電力福島第一原子力発電所事故現場を、市議会東京電力福島第一原子力発電所事故放射能対策特別委員会の一員として調査をしてまいりました。私なりに感想を述べさせていただきたいと思います。 現場では幾つかの報告を受け、それぞれバスに乗って現場に行きました。テレビで見るよりも本当にこの現場がすさまじいものだと感じてまいりました。現場では倒壊した建屋の解体に人力では手をつけられず、クレーンを遠隔操作し作業を進めている現状、さらには現在の対策は、原子炉をただ冷やす方法のみという報告がされました。当然にして、原子炉の１号機から４号機までの廃炉が明確になっております。しかし、いつあれがすべて更地になるかは明確ではありません。改めて原子力の恐ろしさが明確になりました。 しかし、事故以来降り注いだ放射性物質の除去については、県内、郡山市にも、当然にして、国、東京電力の責任ではありますが、市民の生命・財産を守るために行政の果たす役割、さらには、除染がさらに重要だと認識してまいりました。改めて脱原発と再生可能エネルギーの推進が求められることを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 郡山市の原発事故の対応と対策についてお伺いいたします。 本市の放射線量低減対策、除染事業についてお伺いいたします。 郡山市で平成23年度に実施した除染事業は、子どもたちの安全・安心を最優先し、小中学校の校庭の表土除去、さらに市内公園等、また市内各地の町内会、ＰＴＡ、ボランティアの皆さんの協力をいただき、通学路、側溝等の除染を行うなど、市民の安全・安心の確保に努めたところでございます。しかし、市民の方々から行政に対する不満や、除染しても結果として線量が低減されないこと、さらに市民からは、これ以上努力しても下がらないのであれば、私たちの協力も含めて除染方法を見直す必要があるとも言われております。 このような中で郡山市は、平成24年を復興元年・除染活動元年と位置づけ、
東日本大震災からの復旧・復興に対応し、除染をはじめとする放射線量低減対策を最重要課題として、未来を担う子どもたちの健康を第一に考え、スピード感を持って各種対策に取り組んでまいりましたと12月定例会市長提案理由で述べられております。 そこで以下の点についてお伺いをいたします。 小中学校の除染等については、前年度に実施した一連の除染対策事業に加え、新たに本年度においては、小中学校の屋外プール等の除染を実施し、10月23日から校舎屋上や校内敷地の外周部など局所的除染について、空間線量が比較的高い学校から順に取り組むとされておりますが、対象となる学校は何校でいつごろ終了するのか。また、ブランコ、鉄棒等の遊具のリニューアルを進めると示されておりますので、このスケジュール等についてお示しください。 次に、一般住宅等の面的除染事業についてお伺いいたします。 郡山市の除染実施については、ふるさと再生除染実施計画に基づき作業が進められております。実施に当たっては、国が策定した除染等の措置に係るガイドラインに示された方法を用い、本市原子力災害対策アドバイザー等の助言等により、住宅の除染技術の実証と放射線量低減効果を検証し作業を実施していきますと示されております。 初めの一般住宅モデル除染は、本年２月21日から３月28日までの期間で実施され、実証結果も公表されております。内容は１件でございます。それに基づき、本年６月28日から８月11日を期限として、約100件の池ノ台地区のモデル除染が実施されました。除染結果の件数は、戸建住宅90件、店舗・共同住宅等17件、計107件でございました。これを受け郡山市は、平成24年度除染実施２万5,000件の本格的一般住宅の除染が開始されることになります。 郡山市ふるさと再生除染実施計画では、追加被曝線量年間５ミリシーベルト、毎時0.99マイクロシーベルトを超える区域が対象です。本年度は既に９工区、地域内の皆様に対し説明会も済み、11月下旬から除染作業が実施されています。さらに12月発注工区の区域の皆さんに対して説明が開始されようとしておりますので、そこでお伺いいたします。 池ノ台地区面的モデル除染107件の実証結果報告については、議会・市民の皆様に対し、資料や広報こおりやま等で公表されております。今後、実施される地区の除染結果も議会・市民に対し公表すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、一般住宅の除染の方法等についてお伺いいたします。 当初は、屋根の除染も行いました。池ノ台地区面的モデル除染107件のモデル地区も当然にして行われました。しかし、その後の一般住宅の除染実施では屋根が対象になっておりません。なぜなのかお伺いをいたします。 次に、除染作業の契約についてお伺いいたします。 ふるさと再生除染実施計画で示されている一般住宅の除染計画では、重点的に実施は平成25年度まで、平成26年度から平成27年度までは計画的に実施と示されております。当局は約10万戸に及ぶ一般住宅除染について、本年度中実施の約8,000件については現在の契約業者ですが、平成25年度以降の契約業者はどうなのかお伺いいたします。 さらに、除染作業の労務環境の確保についてお伺いいたします。 東京電力福島第一原発事故による除染作業を行っている作業員の特殊勤務手当が、実際には支払われていないことが疑われるとの報道がありました。行政として、除染作業に従事する作業員の健康管理や労賃単価など、労務環境が適正に確保されているのか、契約時にチェックすることが必要と思われますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、公共施設の除染事業についてお伺いいたします。 本市の公共施設等において、本年度に実施する除染事業の進捗状況についてお伺いいたします。 道路等の除染計画では、路面除染等の距離約368.3キロメートル、街路樹木剪定113.49キロメートルを実施する計画ですが、本年度の進捗状況をお伺いします。 さらに社会教育施設除染事業について、文化施設等16カ所、体育施設11カ所についても本年度の進捗状況をお伺いいたします。 さらに都市公園等の除染についてもお伺いいたします。 公園内表土除去124カ所、樹木剪定19カ所、下草刈り37カ所の計画で進められていますが、本年度の進捗状況をお伺いいたします。 本来であれば、公共施設の除染実施については一斉に行うべきでありますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、自主避難者に対する支援対策についてお伺いいたします。 昨年３月に発生した
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故で、県内外に避難している18歳未満の子どもの数、10月１日現在で、県が12月３日に発表した数値が新聞で明らかになりました。本市の数値は、全国避難者情報システムからのものですが、2,640人と報道されております。震災と原発事故から１年8カ月が経過しますが、いまだに故郷に戻れない人たちがいることは事実であります。 避難している人からは、多くの要望やご意見が寄せられており、郡山市としても対応や対策が求められますので、以下２点についてお伺いいたします。 避難先が明確に判明できる方に対して、本市の情報や広報こおりやまの発送を行うべきですが、当局の考えをお伺いいたします。 さらに郡山市の幼児の原発事故による避難者の数を、当局はどのように把握しているのか。さらに小中学校児童生徒の原発事故による避難者の数を、当局はどのように把握しているのかお伺いいたします。 次に、原子力災害対策直轄室の人員増についてお伺いいたします。 東京電力福島第一原発事故発生後、郡山市は最優先して市民の安全・安心を確保し、放射能対策ではさまざまな問題と向き合い、解決に向けて原子力災害対策直轄室が組織されました。開設当時は、放射能の知識が乏しい中で市民の方々の相談対応に追われてしまい、市民の方々からはお叱りも受けて大変な状況であったと思います。多くの方々からの相談や放射線量の測定、本格的な除染の実施に当たっては、組織の強化を図るため人員増強を行うべきであり、さらに平成24年度は、除染活動元年と位置づけられ、生活環境除染事業として一般住宅等・農地、公共施設除染事業として保育所をはじめ６事業の除染が実施されます。 原子力災害対策直轄室の権限と郡山市全体の除染方針、東京電力に対する市民の損害賠償等に対応するためにも組織の強化が求められますので人員増を図るべきですが、当局の考えをお伺いいたします。 また除染した後の放射性物質の仮置場の確保についてお伺いいたします。 今日までも幾度となく議論している問題でありますが、今後、本格的に一般住宅の除染が実施され、当局は一般住宅の除染後、その地域の道路、側溝の除染も行うとしております。当然にして、道路、側溝の除染により発生した汚泥等について、どのような方法で仮置場の設置を考えているのかお伺いいたします。 郡山市民の賠償請求に関する公的証明の発行についてお伺いいたします。 今回の原子力発電所事故で、東京電力株式会社から県民の避難区域の住民や自主的避難者に対し賠償金の支払いがありました。しかし、事故当時、県内にいた人はすべて対象になると思っておりましたが、対象になる条件が異なり、支払いの対象にならない人たちがおります。東京電力は住民登録を根拠にしております。よって、住民票を他に移していた学生等、事故当時、郡山市内に帰省していた人たちに対する証明として被災証明の発行が必要と思いますが、当局の考えをお伺いします。 大きな２つ目。 郡山市のスポーツ施設の整備と屋内施設の建設についてお伺いいたします。 市民の方々の健康維持や体力づくりの形はさまざまです。年々スポーツ人口も多様化し、
壮年、実年、シニア等の段階まで、スポーツ競技によっては異なりますが存在しております。スポーツを通し、お互いの親睦を図ることを目的としている方や、競技力のアップを求め、県大会・全国大会を目指し日々努力している個人、さらにはチームが本市にもたくさんおります。現在の本市は、多目的スポーツ広場の整備が進み、時として利用する広場が地域の行事優先で決められているケースが多く、利用者からは市外の施設を求めて練習に励んでいる個人、チームから問い合わせがあるのが現状でございます。 そこでお伺いいたします。 屋内スポーツ施設の整備について、原発事故が原因で子どもたちが外で伸び伸びと過ごす時間が限られています。本市は民間企業の協力をいただき、屋内で幼児等が安全・安心して利用できる施設が整備されております。しかし、小中学生、さらには市民がいつでも天候を気にせず利用できる屋内スポーツ施設整備が求められておりますので、当局の考えをお伺いいたします。 次に、ソフトボール専用グラウンドの整備についてお伺いいたします。 郡山市は、ソフトボール専用グラウンドとして、ふるさとの森スポーツパークに２つ整備されております。今日までグラウンド内の整備や国際規格に対応するための改修を求められておりましたが、改修やグラウンド内の整備が進められておりませんので、今後の対応についてお伺いいたします。 スポーツ広場の整備についてお伺いいたします。 震災前の段階で、ふるさとの森スポーツパーク東側のスポーツ広場を、ソフトボールの国際規格にも対応できるグラウンドに改修する計画が図られ準備が進められてきましたが、震災と原発事故の復旧・復興を優先して対策を図る必要から事業の見直しがされ、この事業が中断しております。事業の復活を求めたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ３点目、郡山市内のトイレ整備と冬季期間利用の制限についてお伺いします。 初めに、この項目は以前にも質問させていただきましたが、市内には数多くのトイレが存在します。場所によってはトイレの所管が異なりますが、冬季期間は凍結するため、使用の制限をさせていただいておりますというのが当局の答弁でありました。凍結防止のため、ヒーターなどの対応を図ることを求めましたが、その後の対応についてお伺いします。市内の公園のトイレの冬季期間の対応について、またスポーツ広場のトイレの冬季期間の対応についてお伺いいたします。 ふるさとの森スポーツパークの屋外トイレの清掃についてお伺いします。 ふるさとの森スポーツパーク内には、屋外トイレが４カ所整備されております。１カ所は近年新設されており問題はないのですが、残り３カ所の清掃の対応はどのようにされているのかお伺いします。 またあわせて、ふるさとの森スポーツパーク建設当時のトイレが、今現在存在します。老朽化が著しいものですから、そろそろ新設する時期にきていると思いますが、当局の考えをお伺いします。 また、ふるさとの森スポーツパーク以外にも、市内のスポーツ広場等にはトイレが整備されております。そこの清掃と、さらにはトイレ施設の現状についてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
飛田義昭議員の項目１、郡山市の原発事故の対応と対策についてのご質問のうち、初めに、除染作業の契約についてお答えいたします。 本市におきましては、
東日本大震災が発生した直後から、市民の皆様の安全・安心を第一に、復旧作業と放射線対策に取り組んできたところであります。さらに本年を復興元年、そして除染活動元年と位置づけ、ふるさと再生除染実施計画に基づき、年間追加被曝線量１ミリシーベルト未満を目標に掲げ、平成27年度の完了を目指し、一般住宅を含めた全市的な本格的除染を開始したところであります。 一般住宅等の除染につきましては、多くの市民の皆様の重要な資産に立ち入り繊細な作業を行うため、社会的信用性、技術力、組織力、過去の実績などを有する事業者を選定し、10月を皮切りに比較的線量が高い地域から順次発注しているところであり、平成25年度におきましても、同様の資格要件を満たす事業者を選定し着実に除染を進めてまいります。 次に、除染作業者の労務環境の確保についてでありますが、作業員の健康管理につきましては、国が除染作業従事者等の放射線障害防止を定めた、いわゆる除染電離則の遵守を入札参加の条件に明記するとともに、放射線管理に関する講習会等を受講した作業指揮者の配置計画等を確認し、事業者による作業員の健康保護を図っているところであります。 また作業員の労務単価につきましては、国・県の積算基準等を参考に積算し、さらに最低制限価格を設けるなど適正な労務環境の確保に努めながら除染を迅速に進め、一日も早く市民の皆様が安心して暮らせる環境を取り戻してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 初めに、小中学校の除染等についてでありますが、本市では、これまで子どもたちの健康を第一に考え、他に先駆け、小中学校校庭の表土除去や屋外プールの除染等に取り組んできたところであります。現在行っている校舎屋上や校地内外周部などの除染については、湖南地区を除くすべての小中学校を対象とし、平成25年度中に終了できるよう進めてまいります。また遊具のリニューアルにつきましては、平成25年度の早期完了を目指してまいります。 次に、社会教育施設除染事業についてでありますが、文化施設等につきましては、16カ所中３カ所、体育施設につきましては11カ所中３カ所、合計で６カ所終了しており、残りの施設につきましても今年度中に順次除染を実施する予定であります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 鈴木原子力災害対策直轄室長。 〔
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 初めに、池ノ台地区面的モデル除染の実証結果についてでありますが、一般住宅等の除染につきましては、10月に発注した地区において、今年度末の完了に向けて、現在、現場作業を進めているところであります。さらに11月の発注地区のほか、今後準備が整った区域から順次発注し、広域的に除染作業を展開してまいります。これらの結果につきましては、作業が完了した地区から除染の成果を公表してまいりたいと考えております。 次に、一般住宅の除染方法についてでありますが、屋根の除染につきましては、池ノ台地区面的モデル除染について、原子力災害対策アドバイザーの助言を受け検証した結果、室内の空間線量率に及ぼす低減効果が低く限定的であったこと、放射性物質が既に雨などにより流れていること、除染作業により屋根面を損傷させる危険性があることなど屋根除染の結果により判断したものであります。 次に、公共施設の除染実施についてでありますが、子どもの健康を第一にとらえ、子どもが利用する保育所、幼稚園、小中学校、公園、スポーツ広場等の公共施設については優先して進めることとしております。その他の公共施設につきましては、ふるさと再生除染実施計画に基づき、空間線量の比較的高い区域から一般住宅の除染にあわせて実施いたします。 次に、避難者への情報提供につきましては、避難者の交流センターへ広報こおりやまを毎月配布するとともに、本年11月には自主避難されている約2,400世帯の方々に、本市の原子力災害対策の取り組み冊子をはじめ、子ども医療費助成や内部被曝検査・甲状腺検査などの各種情報を郵送したところであります。 次に、除染後の放射性物質仮置場の確保についてでありますが、道路及び側溝から発生した土壌等については、その地域の公園など公共施設に一時保管することとしております。 次に、賠償請求に関する公的証明の発行についてでありますが、自主的避難等に係る損害賠償の対象は、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針において、対象区域内に生活の本拠としての住居があった者としており、帰省や旅行等で一時的に滞在していた方々は対象外であることから証明書の発行は考えておりません。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 寺山建設部長。 〔寺山喜信建設部長 登壇〕
◎寺山喜信建設部長 道路等の除染についてでありますが、郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づいて実施しており、路面等の除染につきましては、池ノ台地区においてモデル的に延長2.65キロメートルを実施したところであり、今後、一般住宅等の面的除染の進捗にあわせ進めてまいります。 また街路樹の除染につきましては、対象延長113.49キロメートルにおいて通常の剪定よりも強く行い、除染を完了したところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 東間都市整備部長。 〔東間友秀都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀都市整備部長 都市公園等の除染についてでありますが、本年度はこれまでに、カルチャーパークや大島東公園のプールの除染及び芳賀池公園の表土除去など５カ所を実施いたしました。現在、表土除去119カ所、樹木剪定19カ所、下草刈37カ所の除染を計画どおり進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐久間こども部長。 〔佐久間卓見こども部長 登壇〕
◎佐久間卓見こども部長 幼児の避難者数の把握についてでありますが、乳児を含めた未就学児童の避難状況につきましては、総務省の全国避難者情報システムにより把握しております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 齋藤学校教育部長。 〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕
◎齋藤義益学校教育部長 避難している子どもの数の把握についてのうち、児童生徒の避難者数の把握についてでありますが、本市では市立小中学校に対し、震災等による児童生徒の転出・転入状況について定期的に調査を行い把握しているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 原子力災害対策直轄室の人員増についてでありますが、郡山市ふるさと再生除染実施計画等を迅速かつ効率的・効果的に推進するためには、実施体制のさらなる充実が必要であると考えますことから、適正な人員配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 郡山市の原発事故の対応と対策について、
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔３１番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 では、再質問させていただきます。 まず初めに、郡山市内の小中学校の遊具のリニューアルについて、一応、平成25年度中に実施したいということであって、私はリニューアルというと、市長の提案理由説明の中で、これは重要な問題だと思って理解している。いわゆる、遊具のペンキを塗ったり、あるいは補修しただけでリニューアルしますというのではなくて、すべてかえるのですかということです。リニューアルして平成25年度にやると言っている。 それは基本的にはどういう内容で進めるのかということはあると思いますが、一応、市長の提案理由説明の中でリニューアルを進める計画を示されたので、全部これ新しくするのかと思ったのだけれども、どうなのかお答えください。 あと、屋根の除染に関してです。 先ほどいろいろと述べられました。基本的には、確かに一日じゅう暮らす室内の低減化が図られないというのが１つの理由であります。あとは、屋根が壊れたら独自で予算化しなければならないから大変だと、いろいろあります。 しかし、ここの地区は比較的線量の高いモデル地区として実施して、初めにやるわけです。そうであれば、屋根も含めて除染をしなかったらば、除染をやる方法にしては、行政として自分たちが判断してこれはやめましたというのでなくて、広く市民の皆さんの意見を聞くことも必要だと思います。 いや、私の家は心配なのだと、やってくださいという方もいるかもしれません。それは説明会のほうで、行政がすべてやりませんという報告では、私は納得いかないのです。やるという方向でもう一回検討ください。 先ほど健康管理について行われておりますよと言われております。それで、本市の業者については事務所が本市にありますから、ある程度今日までの健康管理はやっているとお伺いしました。ただ、大手企業が、いわゆる従業員たちを郡山市に配置して、彼らの健康管理については、きちっと契約時にどこでやるのかも含めて明確にする必要があると思います。それも含めてもう一回お願いいたします。 仮置場についてでありますが、当面は近くの公共施設に仮置きしますと。それはどこなのですか、公園なのですか。私は、道路と側溝の汚泥というのは非常に高いと思っております。それをどのような方法で、仮置場もきちっと決めないうちに除染作業をするなんていうのはどんでもない話であります。これは、確かに郡山市では、いや、どこに置くということはなかなか決められない、これは国、東電の方法のもとありますよというように確固として言っておりますが、この道路と側溝の汚泥等についてはきちっと明記をして、近くの公園とかではなくて、ちゃんとどこにか持っていきますよとしないとだめだと思いますので、もう一回お伺いいたします。 次に、こども部と学校教育部にお伺いいたします。 郡山市として独自に調査はしたのですか、数はわかるのですか。お聞きします、両方共に。 次に、賠償の公的証明です。 石川町は、基本的には農業を営む居住地区に、被災者となったことを証明するということで、これを発行するんです。この目的は何だって言われますけれども、これをもとにして一定程度個人の方が、東京電力やそれに関する証明書をやはりやりたいということでありますので、石川町も発行はしているのです。だから、そういったことも含めて調査をしながら、前向きに発行するということになりませんか。当局の考えをお聞かせください。 以上です。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 遊具のリニューアルの中身についてのおただしでございますが、まず遊具のリフレッシュにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、時期的には平成25年度の早期完了、早いうちに完了を目指しております。中身につきましては、ブランコ、鉄棒、ジャングルジム、滑り台、こういったものをリフレッシュするということですが、その中でブランコの座板等の交換についてはすべての学校で交換いたします。そのほかチェーンであるとか、それから鉄棒の鉄柱であるとか、こういったものはすべて現地を確認して、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 まず、屋根除染を実施すべきということでございますけれども、この地域、かなり線量が高いということを含めまして検討いたしました。その中で、やはり室内の低減には、地表面の除去というのが最も効果があるということが実証されました。あとはスピード感を持ってやるということでございますので、面的除染が終了した後、室内等にはいい効果があらわれないという場合には、そのケースケースで考えていきたいと思っておりますけれども、ルールとして屋根の除染はやらないということで、スピード感を持ってやっていきたいと考えております。 ２番目の作業員の健康管理の確認でございますけれども、これにつきましては、除染作業従事者の放射線障害防止を定めた、いわゆる除染電離則がございます。この規則の遵守、これは事業者に求められておりますので、その健康管理は図られるものと考えております。 次に、仮置場でございますけれども、道路、側溝等の除去土壌につきましては、近くの公園等の公共施設に置くということでございますけれども、やはり一番心配なのは、それを設置して空間線量が高くなると、これは問題でございますが、地下埋設の場合には98％の遮へい率がございますし、あと一時保管容器についても95％の遮へい効果がございます。それの機器等を活用して、放射線の影響は少なくなると考えております。 公的証明の発行でございますけれども、これにつきましては国の指針におきまして、対象区域に生活の本拠としての住居があった者、つまり住民票が要件ではなくて、住民票以外にでも、例えばアパート等の契約書、あるいは公共料金の領収書、こういうものでも対象になるということでございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐久間こども部長。
◎佐久間卓見こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、総務省の全国避難者情報システムにより把握しているところであり、現在1,376名であります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 齋藤学校教育部長。
◎齋藤義益学校教育部長 再質問にお答えします。 市立小中学校においては、86校全校を対象に独自に調査をしております。最新のデータは10月31日現在で、県内外に転出した者は1,043名、転入してきた者が912名、なお、戻ってきた児童生徒は月々ふえていまして209名となっております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
飛田義昭議員の再々質問を許します。 〔３１番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 再々質問、２つさせていただきます。 １つは、屋根の除染の関係です。 先ほど、確かに結果として下がらなかったというのは、一生懸命努力をした結果だとすれば、今の除染の作業方法に問題があるのか、あるいはいくらやってもしつこく放射性物質が入り込んでしまってだめなのですということなのか、やればやっただけの効果はあるのですから、ぜひやるということを前提にしていかないとだめだと私は思います。 いつ、この除染作業が終わるかわかりませんけれども、では、また仮に５年後にもう一回やれる自信はあるのですか。そんなことを言ったって、これはないのです。今やっておかないとだめなのです。ですから、屋根の実証についてはきちっとやるということでないと、線量の高い地域住民の人たちの生活や、あるいは子どもたちの安全・安心が保たれないということです。であれば徹底的にやって下げるということを、もう一回答弁ください。 ２つ目は、仮置場です。 これは公園ということではなくて、もう少し別なルートをもってどこかにきちんと保管をするということをしていかないと、簡単にその地域に置きますでは、またその地域の人たちが道路の汚泥だとか何かを何で公園に持ってくるのと思ってしまう。本来は公園の表土除去だとか何かについては認めているんです、一定程度。それを地域住民に、道路の汚泥等も含めてここに持ってくると言ったときに市民の感情がどうなのか。これから皆さんに聞いて歩くわけにもいきません。ですから、早く国、いろいろあるでしょうけれども、仮置場を明確にする必要があると思いますが、もう一回答弁ください。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。鈴木原子力災害対策直轄室長。
◎
鈴木茂清原子力災害対策直轄室長 再々質問にお答えいたします。 屋根除染に関してでございますけれども、池ノ台のモデル除染、これは当初の目的である平成23年８月と比較して50％低減、これは達成いたしました。ただ、やはり放射能というのは周辺に影響があることから、面的除染100戸でございますけれども、今後、道路、公園とやります。そういう中では、さらに低減が図られるものと考えております。 次に、仮置場でございますけれども、除染を進めるためには、仮置場が必要だということは当然でございます。その前提といたしましては、国の中間保管施設ができることが大変重要なことだと考えております。そういうことから国・県等については引き続き強く要請してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 次に、項目２、郡山市のスポーツ施設の整備と屋内施設の建設について、当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 屋内スポーツ施設の整備についてでありますが、本市においては全国に先駆けて、小中学校の校庭やスポーツ広場等の表土除去を実施し、現在ふるさと再生除染計画に基づき空間線量の低減化を図っているところであります。また体育館等も一部を除き復旧していることから、屋内スポーツ施設の整備につきましては、今後の放射線量の推移等を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、ふるさとの森スポーツパークのソフトボール専用グラウンドの改修についてでありますが、現在のソフトボール場は、周りががけ地等で囲まれていることから、国際規格に対応した改修は困難であると考えており、既存の施設を有効に活用してまいりたいと考えております。またグラウンドの整備については、必要に応じて実施しているところであります。 次に、スポーツ広場の整備についてでありますが、平成23年度に実施を予定しておりましたふるさとの森スポーツパークのスポーツ広場の改修については、
東日本大震災の発生に伴い、現在、計画を延期しているところでありますが、今後、男子ソフトボールの国際規格に対応したグラウンドが確保できるよう拡張整備を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 郡山市のスポーツ施設の整備と屋内施設の建設について、
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔３１番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 では、再質問させていただきます。 屋内スポーツ施設の建設については、今、答弁あった内容でよしとはしたくはないのです。郡山市の大手スポーツ用品店である民間企業が郡山市とは別のところに屋内スポーツ施設を設立していたのです。そういったことも含めて、民間の活力を得ながら、そういう施設をつくるという努力も含めて、これから調査研究をしたいと言っているのか、もう一回お答えください。 あと、常に適切にグラウンド内の整備は行われています。国際規格については、今、無理なのでやらないというふうにお答えになったと思います。では、今の既存のところは、やらないならやらないで、いわゆる小中学生の皆さんたちに利用できるようなものにして、あとに言ったように男子ソフトボールの専門グラウンドを東側につくるということで理解していいのか、お答えください。 以上です。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 まず最初に、今後、調査研究していくということですけれども、どのような考えがもとになって調査研究していくのかというようなご質問でございます。 議員のおただしの意見も踏まえて、先ほどご答弁申し上げましたけれども、今後の放射線量の推移等を見ながら調査研究してまいりたいと考えてございます。 それから、ソフトボールの専用グラウンドの件につきましては、議員のお話しのように、スポーツ広場のほうに国際規格に対応したグラウンドが確保できるように拡張整備を図るというようなことで、どうしても物理的に現在のソフトボール場が、男子のソフトボールの国際規格に合わないということでございますが、女子のソフトボールの国際規格には対応が可能でございます。そういうものも含めて、現在の施設を有効に利用してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
飛田義昭議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目３、郡山市内のトイレ整備と冬季期間利用の制限について、当局の答弁を求めます。東間都市整備部長。 〔東間友秀都市整備部長 登壇〕
◎東間友秀都市整備部長 公園のトイレの冬季期間の対応についてでありますが、本市には137の公園内に153カ所のトイレが設置されており、このうち冬期間の利用者が少なく、水道凍結のおそれのある浄土松公園や大槻公園などの５つの公園８カ所のトイレを除き使用可能となっております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 スポーツ広場のトイレの冬季期間の対応についてでありますが、施設の閉場に合わせ、凍結防止のため、毎年12月から翌年３月までの期間、トイレの使用を制限しております。 次に、ふるさとの森スポーツパークの屋外トイレの清掃についてでありますが、体育館清掃及び緑地管理業務委託の中で、毎年４月から11月までの期間、週１回の清掃を行っております。 次に、ふるさとの森スポーツパークのトイレの新設についてでありますが、４カ所に設置されている既存トイレは、必要に応じ修繕等を行い管理しております。なお、スポーツ広場に隣接する１カ所につきましては、現在、計画している広場の改修工事にあわせて建てかえを検討しております。 次に、ふるさとの森スポーツパーク以外のスポーツ広場等のトイレの整備についてでありますが、市内15カ所のスポーツ広場等に20カ所のトイレが設置されており、清掃や巡回において確認された経年劣化や不具合に対し、必要に応じその都度修繕等を行い管理しております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 鈴木生活環境部長。 〔鈴木望生活環境部長 登壇〕
◎鈴木望生活環境部長 ふるさとの森スポーツパーク以外のスポーツ広場等のトイレの清掃についてでありますが、現在、運動広場等を含む市内15施設にある20カ所のトイレ清掃を実施しております。このうち東部スポーツ広場は４月から12月まで、その他のスポーツ広場等は４月から11月までの期間中、使用頻度等を考慮し、３日から７日に１回の割合で清掃を行っております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 郡山市内のトイレ整備と冬季期間利用の制限について、
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔３１番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 再質問させていただきます。 １つは、ふるさとの森スポーツパークのトイレの関係でございますが、１カ所は東側の屋外トイレについては、いつか改修するときに改修したいという話であります。 一番西側にあるトイレと、先ほど言った一番東側にあるトイレは、当時の建物のときに建設されたものだと思っております。 近年、ソフトボールの会場には、県外あるいは大会も含めて多くの皆さんたちが来ます。ひとつ真ん中にあるトイレは新しいのですが、手前にあるトイレは、ご存じだと思いますが、これ本当にこのままつぶしてしまってはいけないし、新しくするのには相当事業費がかかるのかなと私も悩んでいるのです。だけれども、いろいろ基本的に利用する人たちが多くなれば、中には小中学生の女子もあそこを利用するのです。私ら男子でも、ちょっと用を足すのには非常につらいなという感じもあるのです。ですから、早急に建て直すということを検討する時期に来ていると思いますので、必要に応じてなんて言わないで、もう少し前向きな検討をお願いしたいと思います。再質問を終わります。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 ふるさとの森スポーツパークのトイレの一部についての老朽化に伴う新設というような内容だったかと思います。 トイレにつきましては、議員がおっしゃるように、新しくきれいなトイレのほうが利用者にとってはそれはいいということは十分認識しております。ただ、やはり一番は汚いトイレの状況にしておかないで、きれいな状態にしていただくということがまず先決ということで、清掃それから通常の管理について、清掃作業をしていただくときに不具合等があれば、そういったものがすべてうちのほうに、どこの部分がどういう状況だからすぐにきれいにしなさいというようなことで指示を出しております。それ以上の老朽化につきましては、それぞれのトイレの設置年度が異なりますので、そういった老朽化についての検討につきましては、全体の中で調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
飛田義昭議員の再々質問を許します。
飛田義昭議員。 〔３１番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 再々質問をさせていただきます。 １回行って見てください。前は確かに、スレートで、そうでなくてもビニールで太陽光が入りましてうんと明るかったのです。ところが今は本当に暗いし、使用しても水は流れないし、流さないようにしているのかわかりません。そういったトイレが、今、郡山市にあるのです。中核都市の郡山市なのだから、もう少し前向きに検討してください。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。 現地を確認の上、調査検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
飛田義昭議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 以上で
飛田義昭議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後２時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１５分 再開
○
大内嘉明議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
近内利男議員の発言を許します。
近内利男議員。 〔２４番
近内利男議員 登壇〕
◆
近内利男議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い
市政一般質問を行わせていただきます。 昨年の3.11
東日本大震災から早いもので１年９カ月が過ぎようとしております。復興元年、除染活動元年として、復興の第一歩を歩み始めることになりましたことしは、震災のために中止や延期を余儀なくされた諸行事も少しずつ再開され、本市において初めて開催された日本学校合奏コンクール全国大会グランドコンテストｉｎ郡山をはじめ、７月、日本で初めて発足した日本ポジティブサイコロジー医学会は、第１回日本ポジティブサイコロジー医学会学術集会を郡山市内のホテルで開催し、一般を含めて定員をオーバーするほどの盛況を呈しました。 郡山市も後援したこの学術集会の呼びかけ分の一部を抜粋しますと、今回の
東日本大震災は多くの尊い命を奪い、日本全体にも大きな影響を与えた災害でした。そして被災県の中で、特に福島県においては、はかり知れない衝撃と解決困難な放射線被害を残しました。震災直後の強い急性のストレスと、その後の解決の見通しの立っていない慢性のストレスにさらされる中で、人はどのように困難を受けとめ、乗り越え、そして前向きに生きることができるのか。現在も多くの福島県民が復興に向けて前向きに歩んでいますが、これから将来に向けて、よりポジティブに、より幸せを感じて生きていくためには、どのように考え、どのように行動すべきか、ポジティブを福島から発信していきますとありました。 過去に起きた出来事を変えることはできませんが、これから来る未来に夢を描き、夢の実現のために努力することはできます。そのような思いを胸に抱きながら、今定例会の一般質問を始めさせていただきます。 項目１、福祉・労働の諸課題について。 少子高齢化の進展に伴い、社会保障費は増大の一途をたどり、20歳から64歳の現役世代人口は減少し、1965年に9.1人で１人の高齢者を支える胴上げ型だった日本社会は、今や2.4人で１人を支える騎馬戦型、2050年には1.2人で１人を支える肩車型になる。これは政府が社会保障と税の一体改革を訴えるためのメッセージでありました。 また国立社会保障・人口問題研究所は、11月29日に、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円であり、初めて100兆円を突破したと発表しました。リーマンショック以前には、国の税収は約60兆円に上がったときもありましたが、今は約40兆円であり、国の税収の減少とは正反対に社会保障費は毎年１兆円の伸びを続けており、このままの状態が続けば国や地方の財政を圧迫し、社会保障のサービス水準を引き下げざるを得なくなることが予想されます。「入るを量りて出ずるを制す」は、財政運営において古今東西の大原則であることから、社会保障費のサービスを受ける手前で予防措置をとることにより支出を抑えることになり、財政負担を減らす効果につながります。 国においては、生活習慣病を予防し、健康づくりを進める健康日本21が2000年から始まり、現在は2013年から始まる第二次計画の策定が進められており、本市においては、郡山市第五次総合計画のもとで、平成25年度からスタートする第２期郡山市地域福祉計画の共通理念のもとに策定される第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の中に、自殺対策基本法、がん対策基本法、特定健康診査・特定保健指導、さらに東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響など新たな社会環境の変化に対応し、健康寿命を延ばすことや健康格差の縮小を目指すことを盛り込んでいくことも重要と考えます。 そこで以下伺います。 １、郡山市地域福祉計画について。 現役世代も高齢者も健康でいられることが、医療費や介護保険料などの負担を減らし、幸福度を上げることにもつながることから、病気や寝たきりにならない取り組みが重要と考えられます。 厚生労働省が国民生活基礎調査から算出した健康寿命を延ばしていくことでありますが、午前中の一般質問で
柳田尚一議員も触れましたように、2010年時点の日本人の健康寿命は、男性が70.42歳、女性は73.62歳ですが、平均寿命、男性79.64歳、女性86.39歳と比較すると、男性で9.22歳、女性では12.77歳の差が生じております。この差は寝たきりになったり、治療や介護が必要になったりする期間を意味しております。 平均寿命と健康寿命の差が縮まれば、健康で元気なお年寄りがふえることになり、その結果、医療や介護など、年々膨らむ高齢者福祉の費用を抑えられる効果も期待できることから、生活習慣病を含めた病気の予防が必要かと思います。 平成25年度にスタート予定の第２期郡山市地域福祉計画は、社会環境の変化に伴い策定されるものですが、前に述べたように、少子高齢化の進展等を踏まえ、施策の展開にどのように反映させていくのか、当局の見解を伺います。 ２、健康日本21の第二次計画の策定に携わっている国立健康・栄養研究所健康増進研究部長によると、この10年の変化の中で大問題なのは、すべての世代における歩数の減少、歩く数が減っている、これが大問題と指摘しているとおり、すべての世代で１日1,000歩減少しており、カロリー計算では約30キロカロリー、１年間で体重が１から1.5キログラム増加に匹敵する歩数となります。本市においては、市民アンケートによると、平成18年度と平成23年度の歩数を比較すると、20歳代では約半分以下に減少しており、震災・放射能の影響を差し引いても、歩数の減少には顕著なものが見られます。 このように、すべての健康の原点は歩くことが重要であることから、第２期郡山市地域福祉計画と連携する健康づくりとして、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21があり、平成25年度の改訂版の策定中であることから、この中で重点的な取り組みとして反映させるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ３、積極的に歩いて健康づくりを進める方法の１つとして、本市には、公募等で選定したお勧めウォーキングコースとして「遊・悠・友と歩こう元気路（みち）」の41コースがありますが、認知度が低いように思われます。 ウォーキングの啓発の１つとして、広報こおりやまやマスメディアなどの広報活動の中に、必ず歩くフレーズを入れる。例えば、「歩いてつかもうわが身の健康」などキャッチコピーを考える。さらに幾つかのコースを達成したときに、何らかのインセンティブを与える。毎年10月に開催している郡山健康ウォークのほかにも定期的にウォーキング大会を催すなど、健康づくりの重要な取り組みとして、歩くこと、ウォーキングを奨励すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ４、ソーシャル・キャピタルについて。 健康日本21の中で、個人の健康は地域や職場など社会環境の影響を受けると指摘されていることや、内閣府による社会意識に関する世論調査によると、
東日本大震災以後、社会との結びつきについて「前よりも大切だ」と思うようになった人が約80％に達するなど、地域との結びつきが重要になっていることから、個人の健康を公衆衛生として考える視点も必要かと思います。いわばソーシャル・キャピタルとしての視点であり、国においては新しい公共の考え方であり、本市においては、郡山市協働のまちづくり推進条例の趣旨にも共通する部分があることから、地域からの健康づくりとして、ソーシャル・キャピタルの概念を健康づくりの施策に盛り込むべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ５、高齢化社会の抱える問題点の中で、特に重要なのが認知症を伴う高齢者の増加であり、介護疲れから殺人や無理心中の報道など悲劇を生んでいる現状があります。 そこで２点伺います。 本市における認知症を伴う高齢者の福祉施策は、どのような内容になっているのかを伺います。 次に、認知症のケアの１つに、パーソン・センタード・ケアという方法があります。一人ひとりの個性がすべて違うように、認知症の症状も人それぞれ違うことを認識し、その人を中心とした個性を重んじるケアのことで、厚生労働省も目指しているこのパーソン・センタード・ケアの理念を取り入れながら、本市においても各種施策に反映させるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ６、郡山市シルバー人材センターについて。 高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織としてシルバー人材センターがあります。市や事業所、一般家庭等からさまざまな業務の受注を受けており、ことしは震災特需で過去最高額の契約高を見込んでいるようです。しかしながら、その業務中にけがをした場合、国民健康保険以外の保険では給付の対象外となり、他県では治療費を全額自己負担とした事例が発生しております。 そこで２点伺います。 郡山市シルバー人材センターに登録されている会員数と、その中で、現時点でけがをした場合に国民健康保険以外の保険に加入し、保険給付の対象外と見られる人数はどのくらいいるのか伺います。 次に、厚生労働省は、保険の給付対象外とならないよう対策に乗り出したようですが、制度が改正されるまでの間、本市においてはどのように対応されるのか伺います。 ７、生活保護について伺います。 最後のセーフティーネットである生活保護についてですが、受給者は約210万人、支出は今年度３兆7,000億円が見込まれており、財務省では給付額の引き下げや医療費の一部負担を検討しているようであります。給付額の半分は医療扶助が占めており、医療機関による過剰診療も懸念されるところであります。 生活保護受給者の多くが高齢者や障がい者、母子家庭などでありますが、その一方で、働く能力がある方が受給を続けているなど、不正受給件数も全体の２％以下ではありますが存在することから、就労支援を積極展開することや医療扶助費を適正に管理することが給付額を抑えることにもつながります。 そこで以下お伺いします。 本市における生活保護受給者の人数と世帯数、給付額、さらに給付額のうち医療扶助費の占める割合、各年度における給付額の傾向はどのような傾向を示しているのかを伺います。 次に、生活保護費の半分を占める医療扶助費を適正に管理するには、過剰受診や過剰診療などが行われないようにすること、またジェネリック医薬品を活用することにより、医療扶助費を抑制するなど医療が適正に行われる必要があります。そこで市内で明らかに不適切な医療と判断される件数は何件あるのか伺います。 次に、生活保護制度の趣旨の中には、就労するまでの一時的な保護を含んでいることから、就労支援を積極的に展開することが必要と思います。ハローワークなどと情報を共有し合って就労支援を強化すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ８、自殺防止について伺います。 本市では保健所地域保健課で、本年８月に「こころといのちのゲートキーパー手帳」というパンフレットを発行し、自殺予防の取り組みを積極的に展開しているところです。議長のお許しを得まして手帳を持ってきました。こういうゲートキーパー手帳というパンフレットですので、ぜひ皆さんも目を通して見てください。 このパンフレットの中に「傾聴する」という項目があり、ポイントは受容と共感とありますが、傾聴するという技術は災害が発生したときの避難所運営にも生かせる項目でもあります。 郡山理容組合では、このパンフレットをもとに研修を行ったと聞き及んでおります。理容はマンツーマンで約１時間散髪する時間を持ちます。散髪は耳元で行い、多少耳が遠くなっても聞こえる距離であり、また多くが近所からのお客さんであるなど地域の情報を多く持っております。理容所が傾聴のスキルをマスターすることにより、ゲートキーパーの役割を担うことが期待されることから、まことに時宜に適した事業と大いに評価できるものであります。 そこで２点伺います。 理容組合で講習を受けた人数と、講習を受けた後の感想はどのような内容であったのか伺います。 次に、今後の事業展開に当たっては、講習を受けた修了証や消防のマル適マークのように、ゲートキーパーの講習を受けたことを示す何らかの表示方法を検討し、お店の内外に示すことにより、理容所には自覚を、相談者には相談しやすい環境を整えることが有効と考えますが、当局の見解を伺います。 項目２、教育の諸課題について。 原市長の「まちづくりは人づくり」の理念のもと、教育行政について本市独自の事業を幾つか展開してきたところでありますが、以下、それぞれの事業に対して伺います。 １、スーパーティーチャー派遣事業とは、学校規模などの教員配置事情により、専門的な教科指導が困難である学校に対し、専門性を有する講師を本市独自に派遣し、専門性の高い指導を行う事業であります。 そこで伺います。 派遣を受けている学校名と講師の数はどのくらいになるのかを伺います。 ２、複式学級は、児童数が少ないために２つの学年を１人の先生が担任して授業を行うことをいいますが、主に小規模学校が対象となり、２学年で児童数の合計が16人以下になると複式学級の対象になります。複式学級の対象となる学校数は全市内で14校ありますが、そのうち東部地域にある学校数は９校に上り、全体の約３分の２が東部地域に集中していることになり、東部地域の１つの課題といってもいいかと思います。複式学級になりますと、１つの学年が授業を受けているときは、もう一つの学年は自習にならざるを得ません。 そこで２点伺います。 本市の単独事業ともいえる複式学級解消事業として、該当する学校に派遣されている講師は何校に何人派遣されているのか伺います。 次に、事業の成果はどのようにあらわれているのか、さらに今後の課題についてはどのようなものがあるのか伺います。 ３、スクールカウンセラーとは、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア、さらに近年は発達障がい、精神疾患、ストレスを抱える教職員のメンタルヘルス、社会全体にかかわる全国的な課題であるいじめや自殺、不登校をはじめとした児童生徒のさまざまな問題に対応するなど、その業務はますます多岐にわたっており、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしております。 そこで伺います。 スクールカウンセラー配置事業は、県配置と市の単独配置とがありますが、小中学校へのそれぞれの配置数と、どのような成果があらわれているのか伺います。 ４、小中学校特別支援教育派遣事業における特別支援教育とは、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであり、平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障がいのある児童生徒の支援を充実させていくこととなっております。本市においては平成20年４月に、郡山市立小中学校特別支援教育基本構想（以下、基本構想）を立ち上げ、取り組みがスタートしております。 そこで伺います。 本市における特別支援学級の設置状況と児童生徒の状況について、障がいの区分、学校数、学級数、総数はどのくらいいるのか伺います。 次に、平成25年度に小学校へ就学を予定している幼児の数と、そのうち特別支援学級入級適や特別支援学校入校適及び構音障がいや聴覚障がい、ＡＤＨＤ等で通級指導教室の対象となる幼児や、ＬＤ、高機能自閉症など特別な支援を要する幼児の総数は何人くらいを見込んでいるのか伺います。 次に、国による緊急地域雇用特別交付金事業により、平成11年度からスタートした補助員の配置事業は平成16年度に打ち切られました。しかし、補助員を必要としている保護者・学校・地域の存続要望を受け、事業が打ち切られた平成16年には17人の配置であった補助員を、翌年の平成17年度には市の単独事業として29人配置し、どの子も思う存分学べる環境づくりを追求してきました。 そこで２点伺います。 平成17年度からの補助員の配置事業について、平成24年度における小学校・中学校それぞれの配置状況について伺います。 次に、市の単独事業に移行してから８年が経過することになりますが、存続の要望のあった保護者・学校・地域からは、この間どのような声や要望が寄せられているのか、また配置の成果についてはどのように認識しているのか伺います。 次に、通級指導教室について伺います。 通常学級に在籍する障がいのある児童生徒に対して、教育的支援を行うために、ことばの教室やきこえの教室があります。これは構音や聴覚障がいなど軽度発達障がいの児童生徒が、特別なトレーニングを行うことにより健常者の状態に近づき、健常者の進路と同じ人生を歩めることを最終目的として、自分がふだん在籍する学校からトレーニングを行う学校のクラスに通うことから通級指導教室と呼ばれている制度であります。郡山市においては、小学校は橘小学校に、中学校には、平成21年に福島県では31年ぶり２校目となる通級教室が郡山第三中学校に新設となり、義務教育と同じように、小中一貫した通級指導教室の教育環境が整いました。 そこで３点伺います。 現在、橘小学校と郡山第三中学校の通級指導教室で授業を受けている児童生徒の人数はどのくらいいるのか伺います。 次に、郡山第三中学校に新設になってから４年目を迎え、通級指導教室の生徒への教育的効果はどのようにあらわれているのか伺います。 次に、通級指導教室の存在と役割が、すべての教職員や保護者に周知されなければ活用には至らないことから、周知方法の改善をどのように図ったのか、また保護者の理解はどのように深まっているのか、現在の取り組みについて伺います。 ５、教育相談票について伺います。 基本構想の基本方針の中に、乳幼児期から社会への移行期までを見据え、一貫した継続的な教育活動の展開が重視されるとあります。そのような中、以前、定例会でご提案させていただきました教育相談票については、まさに乳幼児期から就労までの記録が、本人・家庭・学校・園・医療機関をはじめとした関係機関につないでいくという内容で、平成23年７月に改訂されました。 そこで２点伺います。 改訂された教育相談票の活用とその効果について、どのように認識しているのかを伺います。 次に、内容の充実は、高度な個人情報の集積にもつながることから、個人情報のセキュリティーについてどのように対応しているのか伺います。 ６、特別支援教育の実施に当たっては、障がいのある児童生徒に対し、心理・生理及び病理に関する一般的知識・理解、さらにＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等に関する知識・理解及び実践的指導力など専門性を必要とすることから、教育研修の充実が求められております。 そこで伺います。 特別支援教育の教員研修のさらなる充実が必要と思われますが、当局の見解を伺います。 ７、地域教育懇談会について。 子どもの教育は家庭での教育を基本としながらも、学校・地域一体となって取り組まなければなりません。教育委員会としては、地域への教育方針メッセージとして、平成20年度から地域教育懇談会を行っており、地域での反響も大きいと伺っております。平成20年度から行っている地域教育懇談会の内容と回数、参加人数及び反響の内容について伺います。 ８、いじめ防止対策について。 全国的な陰湿ないじめによる自殺者が後を絶たない状況が続く中、文部科学省は４月から９月までの半年間の調査を実施したところ、全国で14万件に余るいじめの報告がありました。この結果を受け、文部科学省は11月27日に、いじめの未然防止や早期発見ができたり、問題を隠さず適切に対応できたりした教員や学校をプラス評価するよう、都道府県教育委員会に初めてとなる通知を出しました。 そこで５点伺います。 文部科学省の調査による本市の結果はどのようになっているのか伺います。 次に、いじめの防止対策として、教育委員会としてはマニュアルを作成して取り組んでいるところではありますが、１つの方法として、スクールカウンセラーを中心に全児童生徒の面接を行ってはいかがと思います。相談を受けるのを待つだけではなく、自殺予防の１つの方法としてのアウトリーチの手法をいじめの防止に応用する方法でありますが、当局の見解を伺います。 次に、校内に専任の担当者を配置し安全委員会を設け、一般教職員の負担の軽減と情報の共有化を図ることで、予兆段階から問題の解決へ向けて取り組むことができると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、いじめを防ぐ方法として、海外や国内でもさまざまなプログラムが開発されております。一例を挙げれば、フィンランドにおけるＫｉＶaであり、徳島県の予防教育プログラムであり、またＨｙｐｅｒ－ＱＵというプログラムは、高知県、鳥取県、島根県３県のすべての小中学校と、その他の市町村130で導入されているプログラムであります。今後、本市が置かれている状況に合った外部のプログラムも導入の余地があると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、スクールカウンセラーは単に児童生徒からの相談を受けるばかりでなく、教職員の悩みや学校全体でのいじめ防止の取り組みの中心的役割を担っていくことが期待されることから、スクールカウンセラーの質、量、相談体制の強化などを図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目３、東部地域の諸課題について。 １、緑ケ丘市民サービスセンターの機能の強化について。 昨年も同じ質問をさせていただきました。そのときの答弁では、窓口スペースや事務体制の問題解決に向け検討しているとの答弁でありました。その後の検討内容の進捗状況を伺います。 ２、スポーツ広場の整備について。 東部地域には、西田スポーツ広場、中田スポーツ広場、田村スポーツ広場、ふるさとの森スポーツパークなどの野球やソフトボールができるスポーツ広場があります。しかし、この間の水害や経年劣化で使えなくなっているスポーツ広場があります。 そこで２点伺います。 西田スポーツ広場は野球ができるグラウンドが２面ありますが、いずれも昨年の水害で使えない状況があります。今後、この地域でのスポーツ広場の構想をどのように考えているのかを伺います。 次に、中田スポーツ広場は、野球１面、ソフトボールなら３面できるグラウンドがありますが、ぬかるんでいるために１面しか使えず大会の運営に支障を来たしておりますことから、中田スポーツ広場の今後の整備内容についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
近内利男議員の項目１、福祉・労働の諸課題についてのご質問のうち、郡山市地域福祉計画についてお答えいたします。 本市におきましては、平成19年度を初年度とする郡山市地域福祉計画に基づき、市民の皆さんが地域でお互いに支え合う仕組みを整えるとともに、だれもが保健・医療・福祉の一体感に包まれ、住みなれた地域社会で安心して生き生きと暮らせる健康福祉のまちづくりを推進してまいりました。しかしながら、計画施行から６年が経過し、少子高齢化や核家族化がさらに進行し、地域社会を取り巻く状況は大きく変化しております。 このような中、国においては高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を継続できるよう、適切な支援を切れ目なく提供していくために介護保険法が改正され、また来年４月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が施行されることとなっております。 さらには、
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生により、被災者や要援護者への支援の重要性が改めて認識されるなど、社会情勢も大きく変化しているところであります。 このため、第２期郡山市地域福祉計画の策定に当たりましては、郡山市第五次総合計画後期基本計画との整合性を図るとともに、これらの社会情勢の変化に的確に対応するため計画の体系を見直し、子ども、高齢者及び障がい者などの分野ごとに施策の方向性を定め、新たに子育て支援、介護予防、生活習慣病対策及び放射線に対する健康管理等について計画に位置づけることとしております。 今後におきましても、市民、地域、事業者及び行政の連携と協働により、安心して暮らせる思いやりのある福祉のまちを実現するため、保健福祉関連施策の積極的な展開を図り、本市のさらなる地域福祉の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の重点的取り組みについてでありますが、日常生活における歩数の増加は、健康寿命を延伸し、生活習慣病を予防し、社会生活機能を維持・増進する上で効果があるとされております。このため、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の策定に当たっては、日常生活における歩数の増加について目標値を定め、身体活動、運動の意義と重要性を広く市民に周知啓発するなど、重点的な取り組みの１つとして計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、ウォーキングの奨励についてでありますが、本市では、市民などからの推薦によるウォーキングコース41コースを認定し、コースの概要を記載したガイドブックの配布や案内板の設置を行うとともに、認定コースを歩くウォーキングイベントを実施し周知啓発に努めてまいりました。さらに毎年10月に熱海町石筵地区においてこおりやま健康ウォークを開催し、多くの市民の皆様に参加いただいているところであります。今後におきましては、ウォーキングコースを歩いた方に対して認定証を授与する事業などを継続的に実施し、さらなるウォーキングの普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、ソーシャル・キャピタルについてでありますが、本市におきましては、現在策定中の第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の中に、食生活改善推進員、健康づくり推進員など地域で健康づくりに取り組む人材を活用した地区活動や、関係団体との共催による健康ウォーク、医療機関等との連携による乳がん対策のためのピンクリボンｉｎ郡山、ＮＰＯが取り組む精神障がい者社会復帰・地域定着支援事業など、ソーシャル・キャピタルを最大限に活用した施策を位置づけてまいる考えであります。 次に、認知症を伴う高齢者の福祉施策についてでありますが、地域包括支援センターと連携した総合相談体制の強化、民生委員や医療機関等を含めたケア会議の開催、認知症サポーターの養成や権利擁護を目的とした成年後見制度の周知啓発、日常生活の安全確保及び家族支援のための位置情報検索機器貸し出しなどの事業を実施しているところであります。 今後におきましても、高齢者が地域においてできる限り自立した生活ができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスなどの適切な支援を、包括的・継続的に提供していくための地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 次に、パーソン・センタード・ケアについてでありますが、本市では、認知症サポーター養成講座や講演会等の開催を通し、認知症高齢者への正しい理解や適切なかかわり方などについて、広く市民に周知啓発を図るとともに、地域包括支援センターをはじめとした関係機関等との連携により、高齢者の視点・立場に立った支援に努めているところであります。 今後におきましても、高齢者が住みなれた地域で、その人らしい尊厳のある生活を送ることができるよう、パーソン・センタード・ケアの理念等も参考として、認知症高齢者対策をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、生活保護受給者と給付額の傾向についてでありますが、平成23年度末における本市の生活保護人員は3,177人、世帯数は2,327世帯、平成23年度の生活保護費は約50億1,813万円であり、そのうち医療扶助費の占める割合は約49.6％でありました。 また各年度における給付額の傾向については、平成21年度以降は、景気低迷による受給者の急増により給付額の増加傾向が顕著となりましたが、平成23年度からは、人数、給付額ともに横ばい状態が続いております。 次に、医療扶助費の適正な管理についてでありますが、本年４月から11月までの生活保護受給者の受診状況について調査を行った結果、向精神薬の重複処方が32件、同じ疾病による医療機関の重複受診が46件、月15日以上の通院が３カ月以上に及ぶ頻回受診が４件ありました。 次に、就労支援の強化についてでありますが、本市では就労支援員３名を配置し、生活保護受給者に対する就労支援を行っているほか、本年６月28日にハローワーク郡山との間で、相互連携と協働に基づく就労支援を実施するための協定を締結し、さらなる支援の充実に努めているところであります。 次に、理容組合での講習についてでありますが、講習を受けた理容師は105人でありました。講習受講後の感想は、傾聴の大切さが理解できた、身近な人を少しでも安心させサポートしたい、悩んでいる人の支援につながるよう取り組みたい、ゲートキーパーの役割を果たせる理容師を目指したいなどが主な内容でありました。 次に、今後の事業展開についてでありますが、今回の講習会に参加した理容組合の方々には、内閣府作成のゲートキーパー宣言登録サロンのステッカーを配布したところであります。 今後におきましては、民生委員・児童委員、健康づくり推進員及び受講を希望する市民の方にも、ゲートキーパーの必要性とその役割を理解していただくため、さらに講習会を開催し受講者証を発行するなど、悩みを抱えている方が相談しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭
商工観光部長 郡山市シルバー人材センター会員数についてでありますが、シルバー人材センターによりますと、平成24年11月末の会員数は1,883人であり、そのうち保険給付の対象外となる人数は、会員が加入した時点のデータから約１割と推計しているとのことであります。 次に、会員の保険適用外に係る市の対応についてでありますが、国はシルバー人材センター会員の請負業務を健康保険の対象とする方針を決定し、今後、社会保障審議会医療保険部会での審議を経て制度改正を行う予定となっております。 本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、郡山市シルバー人材センターに対し、会員の安全意識の徹底など、より一層安全就労対策を図るよう助言してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 福祉・労働の諸課題について、
近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２４番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 ２点、再質問をさせていただきます。 第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の重点的取り組みについての答弁は、目標値を定め、重点的な取り組みとして計画に反映させるというような答弁だったと思いますが、もう少しその中身を深めていってもらいたいなと思います。といいますのは、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の素案がありますけれども、この中でウォーキングが占めているのは１行しかないのです。郡山市ウォーキングガイドの啓発に努め、気軽にウォーキングが行われるよう支援しますということで、これは素案ですから、これからパブリックコメント、それから原案作成ということになるわけですが、その中にもっと、１行ではなくせめて３行ぐらいとか、もっと反映させるべきではないかと思うのです。というのは、この要望がいかに大切かということでありますが、例えば長野県の川上村という4,000人くらいの村があるのですけれども、これはやはり医療を予防するというところに力を入れて、4,000人くらいの村ですから村独自の事業を展開したのです。その結果、国保の１人当たりの年間医療費は19万4,000円だったのです。 本市がどのくらいになるのかということで、この前９月に出されました平成23年度主要事務事業に関する決算説明書、その中に一般被保険者療養給付費というのがあります。これは７割負担した場合どのくらいになるのかということですが、７割負担した場合でも28万円。川上村は医療費で19万4,000円ということですので、いかに予防に努めた結果、医療費を抑制したかということにつながっていると思うのです。 そこで、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21に戻るわけですけれども、今、これからパブリックコメントをして原案をつくっていくというプロセスをとるわけですが、その中にもっと、「歩いてつかもう我が身の健康」ということで反映させていったらどうかと思いますが、再度見解を伺います。 もう一つです。 ウォーキングの奨励について、答弁はウォーキングコース認定証を発行するなどして、さらなる普及に努めるということでありますが、例えばコースの中に、中間に距離を入れて、１キロ地点はここですよ、そうすると、それまでの歩数が何歩だから何キロカロリー消費したというふうに、やはり健康を守るということは消費するカロリーが最終的な目標ですから、そういう途中途中に、そういった消費カロリーを表示するような方法をとってはいかがと思いますが、見解を伺います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21の策定につきましては、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。この計画の基本方向としましては、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防などを位置づけておりまして、その中で、ただいまご提言いただきましたウォーキングにつきましても推進していくという考え方でございますので、パブリックコメントの結果も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 もう１点ですが、ウォーキングコースの中に表示板はある程度設置してございますけれども、カロリーも表示してはどうかというご質問でございます。表示板の設置状況等も踏まえまして、それからガイドブックも作成しておりますので、そういった中にカロリー表示についても表示できるかどうか研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目２、教育の諸課題について当局の答弁を求めます。齋藤学校教育部長。 〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕
◎齋藤義益学校教育部長 初めに、スーパーティーチャー派遣事業についてでありますが、小学校においては、理科が多田野、片平、守山、高野、三町目の５校、体育科は安積第二、穂積、熱海、大田の４校であります。また中学校においては、美術科が三穂田、高瀬、御舘の３校、技術科は片平、西田、宮城の３校、家庭科は日和田、喜久田、二瀬の３校であります。 次に、講師の数でありますが、理科、体育科、美術科、技術科、家庭科、それぞれ１名の合計５名であります。 次に、複式学級解消事業についてでありますが、14校に19名を派遣しているところであります。 次に、事業の成果と今後の課題についてでありますが、成果といたしましては、少人数によるきめ細かい指導がなされ、配置校の学力が着実に向上しており、学力の学校間格差の解消が図られております。今後も複式学級を解消し、わかる授業を実現するため、適切な人材の確保に努めるとともに、県に対し教員の加配について要望してまいります。 次に、スクールカウンセラー配置事業についてでありますが、現在、スクールカウンセラーの県配置は、中学校28校、小学校４校の計32校、市単独の配置は、小学校54校であり全校に配置しております。この結果、すべての学校において気軽に相談できる体制が整備されているため、どの子も持っている不安や悩みを早期に解消し、さまざまな問題行動等の未然防止につながっております。また、教職員自身の悩みの解消や、カウンセリング技術の向上にも成果が上がっているものと考えております。 次に、特別支援学級の状況についてでありますが、特別支援学級は、知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級、聴覚障がい学級の３つを設置しており、５月１日現在で、小学校は27校49学級で合計219名、中学校は16校24学級で合計85名が在籍しております。 次に、特別な支援を要する幼児の人数についてでありますが、平成25年度に小学校へ就学を予定している幼児の数は、10月１日現在で2,802名であります。このうち11月末までに心身障害児就学指導委員会へ審議依頼があり、特別支援学級入級適と判断を受けている幼児は32名、特別支援学校入校適と判断を受けている幼児は19名であります。このほか、就学時健康診断や特別支援教育相談会等の際に、ＡＤＨＤや聴覚障がいなどで特別な支援を要すると思われる幼児は14名であり、合計65名であります。 次に、補助員の配置についてのうち、平成24年度の配置状況についてでありますが、特別支援教育補助員は、小学校に45名、中学校に11名、合計56名を配置しております。 次に、事業に対する要望と配置の成果についてでありますが、特別支援教育補助員の配置により、特別な支援を要する児童生徒へ、学習・生活両面にわたる個に応じたきめ細かい支援が可能となり、保護者や学校からは、自分の子どものできることがふえてきた、安心して学習できる環境になったという声や、継続して補助員を配置してほしい、補助員を増員してほしいなどの要望があります。 次に、通級指導教室についてのうち対象児童生徒数についてでありますが、橘小学校のきこえの教室には４名、ことばの教室には29名、郡山第三中学校のことばの教室には８名が在籍しております。 次に、通級指導教室の効果についてでありますが、生徒は中学校入学後も、個々の障がいの状態に応じた適切な指導を継続して受けることにより、聞く、話すの状態の改善が図られております。また、国語や英語における発音などの学習支援を受けることにより、日常会話や発表の場、さらには、高校入試の面接試験などにおいて臆することなく話すことができるようになるなど、学習や生活両面における効果が見られます。 次に、現在の取り組みについてでありますが、今年度より、ことばときこえ通級指導教室の紹介リーフレットを作成し、就学時の健康診断や学校での教育相談等で、保護者への説明資料として活用しているところであります。このことにより、指導内容や手続きの仕方など通級指導教室への保護者の理解が深まり、教育相談件数の増加につながっているところであります。 次に、教育相談票の活用と効果についてでありますが、教育相談票は、個別の教育支援計画作成や本市就学指導委員会における基礎資料、さらに、就学前の教育相談等に活用されているところであります。また、その効果についてでありますが、教育相談票は、保護者や幼稚園、保育所、小学校、中学校の教員、さらには医療、福祉等の関係者が継続して活用することから、乳幼児から中学校卒業まで一貫した適切な支援に有効なものと考えております。 次に、個人情報のセキュリティーについてでありますが、各小中学校においては、教育相談票の内容が個人情報であることから、郡山市個人情報保護条例及び校内における個人情報の取り扱いに関する規定等に基づき、施錠のできる場所に保管するなど慎重な取り扱いを行っているところであります。 次に、特別支援教育の教員研修の充実についてでありますが、現在、文部科学省職員や大学教授、スクールカウンセラーなどを講師に、障がいについての理解や児童生徒の支援方法などを内容として、９講座13回の専門研修を実施し、特別支援学級を担任する教員や支援教育補助員等の指導力向上を図っているところであります。 次に、地域教育懇談会についてでありますが、地域教育懇談会では、教育長による本市の教育行政や家庭教育に関する講演と、保護者や地域の皆様との教育に関する意見交換を行っております。平成20年度から現在までに17回実施し、参加人数は合計で約1,600名であり、回を追うごとに若い保護者の参加がふえております。参加者からは、子どもたちの環境づくりに、市がさまざまな取り組みや支援をしていることがわかった、家庭教育の重要性について認識できた、地域のために自分ができることを始めたいなどの感想をいただいているところであります。 次に、いじめ防止対策についてのうち、文部科学省調査における本市の結果についてでありますが、学校として児童生徒の生命、または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると考えるいじめについては、該当なしであります。また市が独自に７月末に行った、いじめのおそれのある人間関係のトラブル調査では、けんかやお互いの悪口などの報告が20件、その後も４件が報告されております。これらすべての事案は早期の指導を行うことにより、解消または改善が図られております。 次に、全児童生徒の面接についてでありますが、これまでスクールカウンセラーは、特に心配な児童生徒のカウンセリングのほか、日常的な教室訪問や学校行事への参加などを通して、児童生徒一人ひとりの心を理解するように努めてきたところであります。今後、スクールカウンセラーが教職員と連携して、学校の実態に応じて、全児童生徒の面接を実施することは、いじめ等の未然防止を図る上で有効な手だての１つであると考えております。 次に、専任担当者の配置についてでありますが、学校では学級担任や養護教諭のほか、全校に配置したスクールカウンセラー等が、教育相談やアンケート等を通して、日々さまざまな角度から児童生徒の状況把握に努めるとともに、保護者や地域サポートチーム等からも、家庭や地域における子どもたちの情報を収集しているところであります。これらの情報を、生徒指導担当者や学年主任等で構成する生徒指導委員会において、共有化、整理分析し、いじめの早期発見・早期対応を図るなど組織的な体制を整備しております。専任の担当者配置については、人事権のある県と協議してまいります。 次に、いじめ防止プログラムの導入についてでありますが、本市では、教育研修センターの事業として、小学校１校、中学校１校で、心理検査の１つであるＱ－Ｕテストの効果について検証しているところであります。 今後は、検査結果からいじめの早期発見や抑止効果を検証するなどして、いじめ防止プログラムの調査研究を進めてまいります。 次に、スクールカウンセラーについてでありますが、本市では、臨床心理士などの有資格者や市独自に養成したカウンセラーを全校に配置するとともに、カウンセラー１人当たりの相談時間をふやすことにより、教職員、保護者との相談に対応したり、小中学校に同じカウンセラーを配置して支援の継続性を図るなど、教育相談体制の充実を図ってきたところであります。また、大学教授等を講師としたカウンセリングに関する研修を定期的に実施し、資質の向上を図っております。さらに震災後の心のケアが必要であることから、増員につきましても県に強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 教育の諸課題について、
近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２４番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 地域教育懇談会について再質問いたします。 答弁は、教育長の講演を中心にして、本市の教育方針を地域の方に伝えていくという内容だったと思いますが、実は私も一度ほど傍聴に行ったことがありまして、そのときはホールが満杯になりまして、特に若いお母さんなどが多くて、中には涙ぐんで聞いているような方がおりました。教育長の話の中にもありましたけれども、乳幼児期の対応や経験や教育、接し方がいかに大切かということであります。 私、この前、五輪メダリストの有森裕子さんの話を聞く機会がありました、実は郡山市に来たのです。そのとき彼女の小さいときの、生まれの生い立ちからしゃべっていましたけれども、生まれた直後は、足が脱臼していたそうであります。そのままの状態だと固まってしまうのですが、お母さんがちょっとすぐ気がついて脱臼を治したそうなのですが、そうやって生まれた彼女は、足がＯ脚になってしまったそうです。Ｏ脚で走ると足と足がぶつかって転ぶのです。そのために帰ってくると、常にすり傷、切り傷が絶えなかった裕子であったそうであります。ですからメダリストになりましたけれども、小さいときから才能があって運動神経にすぐれていたわけではないと。 そうやって泣きながら走っていたのですが、小学校のときに先生に言われたそうです。裕子は裕子のままでいいんだよ、今のままでいいんだよと、そして、その先生が好きになった有森裕子さんは、その先生のもとに行った。その先生がやっていたのが陸上部、これがきっかけとなって小学校、中学校、高校、社会人と陸上の道を歩むようになり、バルセロナで銀、その後、銅ということで、自分で自分をほめたいという名せりふまで残したように成長したということでありまして、いかに小さいときに接するか、経験が大事かということであります。 今度、地域教育懇談会に戻りますけれども、その中でも教育長がおっしゃっておられましたけれども、どの子も思う存分学べる環境づくり、確固たる基本理念です。教育長は宮城県の離島に生まれ育って、そういった自分の経験が、このどの子も思う存分学べる環境づくりに反映しているやのようなことを言いましたけれども、そういう理念はどのような背景から生まれたのかを、地域教育懇談会において述べられたようなこと、いかに大切かということで再度お伺いしたいと思います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。木村教育長。
◎木村孝雄教育長 どの子も思う存分学べる環境づくりの理念のベースについてでありますけれども、常に各地域教育懇談会で申し上げている内容のごく一部、時間の関係で申し上げたいと思います。 この理念は、やはり昨日も申し上げましたように教育の機会均等、すなわち憲法精神の遵守であります。と同時に本市の基本理念であるまちづくりは人づくり、それを受けたものでございます。 また、今、議員おっしゃったように、私は、離島の小中併設校で学校生活を送りまして、教育環境に恵まれない、そういう体験も原点にございます。ちょっと申しわけないですけれども、英語や美術の専門の学習の機会はありませんでした。その後の不安につながりました。また先生方は、土曜日の午後１時半の巡航船で島を離れて陸に上がります。部活の練習試合、一度も連れて行ってもらった覚えはございません。私が教員になった動機の１つは、部活を通して子どもたちと感動を共有したい、それが強い思いでした。 どの子も思う存分学べる環境づくりについては、環境づくりも教育予算には限りもございます。目いっぱいの先行投資をしていただいております。今後につきましては、やはり地域人材のさらなる活用と、もっともっと教員ＯＢの方々に学校支援の必要性をＰＲして、地域教育懇談会等を通して啓発してまいりたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目３、東部地域の諸課題について、当局の答弁を求めます。浜津市民部長。 〔浜津和子市民部長 登壇〕
◎浜津和子市民部長 緑ケ丘市民サービスセンターの機能の強化についてでありますが、緑ケ丘を含む東部地域の人口の推移や高齢化、センターの利用状況等を踏まえ、地域の皆様が利用しやすいセンターをなるよう、現行の証明書の交付に加え各種届け出や市税等の収納など業務の拡充について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。 〔伊藤達郎生涯学習部長 登壇〕
◎伊藤達郎生涯学習部長 西田地区におけるスポーツ広場の構想についてでありますが、西田スポーツ広場は阿武隈川の河川敷を利用して設置しており、近年、浸水被害を受けることが重なり、昨年９月の台風15号での被災以降、使用を見合わせている状況にあります。西田地区におけるスポーツ広場につきましては、今後、本市体育施設全体の整備計画の中で調査研究してまいりたいと考えております。 次に、中田スポーツ広場の整備についてでありますが、通常の利用に支障はなく、地区ソフトボール大会等に利用されておりますが、雨天後において、一部、水はけの悪い箇所がありますことから、グラウンド整備の方法等につきまして検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 東部地域の諸課題について、
近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔２４番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 中田スポーツ広場の整備について再質問します。 通常の利用はオーケーだけれども、雨の後はだめだという答弁でありましたけれども、それは全く当たらないと思います。グラウンドはコケが生えておりまして、雨の後以外は使えるのであれば、コケが生えている状況ではないと思います。現に私、今シーズンは７チーム、８チームで１面の運用でしたから、午前から午後までかかって試合の運営に努めなければいけないということでありましたので、一応現地を見て、どういう状況かというのを把握しながら対応してもらいたい。 あと、グラウンドの表土除去の除染もありますから、原子力災害対策直轄室と連携をとってやっていただきたいと思いますが、もう一度見解を伺います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。伊藤生涯学習部長。
◎伊藤達郎生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 再度現地を確認の上、調査いたします。 以上、答弁といたします。
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大内嘉明議長 近内利男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 以上で
近内利男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２０分 散会...